気仙沼市議会 2009-09-29
平成21年第25回定例会（第４日） 本文 開催日: 2009年09月29日
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ウィンドウで開きます） 2009-09-29 平成21年第25回
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発言者一覧 選択 1 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 2 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 3 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 4 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 5 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 6 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 7 : ◎17番（長根 孝君） 選択 8 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 9 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 10 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 11 : ◎
教育長（
白幡勝美君） 選択 12 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 13 : ◎17番（長根 孝君） 選択 14 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 15 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 16 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 17 : ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 選択 18 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 19 : ◎６番（
渡會かおる君） 選択 20 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 21 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 22 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 23 : ◎
教育長（
白幡勝美君） 選択 24 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 25 : ◎６番（
渡會かおる君） 選択 26 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 27 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 28 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 29 : ◎企画部長（熊谷直惠君） 選択 30 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 31 : ◎産業部長（小山邦良君） 選択 32 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 33 : ◎６番（
渡會かおる君） 選択 34 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 35 : ◎産業部長（小山邦良君） 選択 36 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 37 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 38 : ◎30番（戸羽芳文君） 選択 39 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 40 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 41 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 42 : ◎
教育長（
白幡勝美君） 選択 43 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 44 : ◎30番（戸羽芳文君） 選択 45 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 46 : ◎企画部長（熊谷直惠君） 選択 47 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 48 : ◎建設部長（梅津覚太郎君） 選択 49 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 50 : ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） 選択 51 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 52 : ◎産業部長（小山邦良君） 選択 53 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 54 : ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 選択 55 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 56 : ◎教育次長（小山謙一君） 選択 57 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 58 : ◎30番（戸羽芳文君） 選択 59 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 60 : ◎
教育長（
白幡勝美君） 選択 61 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 62 : ◎７番（田中富治君） 選択 63 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 64 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 65 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 66 : ◎
教育長（
白幡勝美君） 選択 67 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 68 : ◎７番（田中富治君） 選択 69 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 70 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 71 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 72 : ◎市民生活部長（山内 繁君） 選択 73 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 74 : ◎税務課長（畠山邦夫君） 選択 75 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 76 : ◎７番（田中富治君） 選択 77 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 78 : ◎税務課長（畠山邦夫君） 選択 79 : ◎副議長（佐藤仁一君） 選択 80 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 81 : ◎25番（熊谷伸一君） 選択 82 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 83 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 84 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 85 : ◎25番（熊谷伸一君） 選択 86 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 87 : ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 選択 88 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 89 : ◎企画部長（熊谷直惠君） 選択 90 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 91 : ◎建設部長（梅津覚太郎君） 選択 92 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 93 : ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 選択 94 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 95 : ◎25番（熊谷伸一君） 選択 96 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 97 : ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 選択 98 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 99 : ◎15番（村上佳市君） 選択 100 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 101 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 102 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 103 : ◎
教育長（
白幡勝美君） 選択 104 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 105 : ◎15番（村上佳市君） 選択 106 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 107 : ◎市長（鈴木 昇君） 選択 108 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 109 : ◎総務部長（大和田一彦君） 選択 110 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 111 : ◎建設部長（梅津覚太郎君） 選択 112 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 113 : ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 選択 114 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 115 : ◎
教育長（
白幡勝美君） 選択 116 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 117 : ◎教育次長（小山謙一君） 選択 118 : ◎議長（
村上俊一君） 選択 119 : ◎15番（村上佳市君） 選択 120 : ◎議長（
村上俊一君） ↑ ページの先頭へ 本文 ▼最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１０時００分 開 議
◎議長（
村上俊一君） ただいまの出席議員数は41名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
2: ◎議長（
村上俊一君） 本日の遅参届け出議員は12番菅野博幸君。以上のとおりでありますので、御報告いたします。
3: ◎議長（
村上俊一君） 次に、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において、38番佐藤茂光君、39番高橋清男君を指名いたします。
4: ◎議長（
村上俊一君） 次に、地方自治法第121条の規定により、説明のため出席を求めましたところ、お手元に配付の名簿のとおりでございますので、御報告いたします。
5: ◎議長（
村上俊一君） 次に、報道機関から写真撮影の申し出があり、議長はこれを許可しておりますので、御報告いたします。
6: ◎議長（
村上俊一君） これより日程に従いまして一般質問を行います。
順次質問を許可いたします。
まず、「災害時要援護者の避難支援対策について」ほか３カ件、17番長根 孝君の質問を行います。17番長根 孝君。
7: ◎17番（長根 孝君） おはようございます。公明党の長根 孝でございます。
まず、冒頭に、先般行われました第45回総選挙におきまして、公明党に対し、市内有権者多くの皆様から御支持と御支援を賜りましたことに衷心より感謝と御礼を申し上げます。全体的には政権交代の民意によりまして惜敗をいたしましたが、東北比例区におきましては、おかげさまで、前井上義久副代表を再選させていただきました。仙台市在住の井上義久議員は、今回、公明党の新幹事長に就任しました。
山口那津男新代表を支えながら、党運営のかじ取り役として、本来の公明党らしい持ち味を生かし、福祉、平和、教育、環境、中小企業対策を重点的に訴えてまいります。そして、これまで以上に皆様から期待される新しい公明党の建設に総力を挙げてまいりますので、今後ともより一層の御支援を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
それでは、通告に基づきまして、表題４点にわたって一般質問をさせていただきます。
まず、表題第１点目といたしまして、災害時要援護者の避難支援対策についてお尋ねをいたします。
総務省消防庁では、平成21年３月31日現在の全国1,800市区町村を対象にした災害時要援護者の避難支援対策への取り組み状況の調査結果を公表しております。平成18年度より毎年度、全国調査が行われておりますが、今回初めて都道府県別、市町村別の取り組み状況を発表されました。
その概要としては、避難を手助けする全体プラン、すなわち要援護者対策の基本的な方針、要援護者の対象範囲、要援護者についての情報収集や共有の方法などを策定した市区町村が全体の32.0％に当たる576自治体にとどまり、未策定の市区町村のうち全体の30.5％に当たる549の自治体は策定中でございまして、全体の37.5％に当たる675の市区町村は策定に着手すらしていないことが明らかになっておるわけであります。
また、全体計画のほか、災害時に支援が必要な高齢者や障害者の人たちの名簿の整備状況については、整備済みは皆無でございまして、整備中は66.4％の1,196市区町村、未着手が33.6％の604市区町村となっております。
そしてまた、一人一人の具体的な支援方法まで定めた個別プランは、全団体の40.3％が策定中で、59.7％が未着手という状況でございます。
消防庁は全市町村に対して2010年３月までのプラン策定を求めておりますが、ここでいつものように先進事例を１件御紹介いたします。
北海道の釧路市では、障害者や高齢者などの災害時要援護者を周辺地域の住民が支援する「災害時要援護者安否確認・避難支援モデル事業」を平成20年度から実施しております。当事業の実施要綱、いわゆる全体計画は、平成20年４月に策定されました。また、同事業では、支援の実行組織として、各モデル地区に町内会や自主防災組織の役員、民生委員などで構成する「避難支援協働会」を設立し、対象者に対する勧誘を行うとともに、要援護者一人一人の避難支援を行うための具体的な支援プラン、いわゆる個別計画の作成や支援者の選定などを行っております。また、それらの情報を「避難支援台帳」として整備し、市等との情報の共有を行っております。
この事業の対象者は、全体計画において、障害者や高齢者のうち単独で移動できない方、またはそのおそれのある方、災害時に適切な判断ができないおそれのある方、そのほか前段に準ずる方と規定されております。各モデル地区においては、市の福祉部局と消防部局が共同で作成した要援護者名簿のうち、区域内に住む方のほか、協働会において支援が必要と認める方を対象として取り組みが進められております。
平成20年度に３地区でこの事業を実施したことにより、地区内に住む60人のうち、この事業に同意する要援護者40人の方については、個別計画を作成しております。また、災害発生時には、個別計画に基づき、複数の支援者が支援に当たることとしております。
そしてまた、市は、名簿の維持管理や実行組織への要援護者情報の提供、事業により作成した台帳の管理などを行っております。
なお、この事業に同意しない要援護者、いわゆる不同意者については、本人の意思を尊重し、事業による支援は行わないこととしておりますが、緊急の場合に備え、協働会の代表者及び民生委員に対して不同意者の名簿を配付し、一定規模以上の災害が発生した場合についてのみ安否確認を行うこととしているようであります。
さて、今回の消防庁が公表した調査結果から見る当気仙沼市の避難支援プラン策定状況によれば、全体計画は策定中、災害時要援護者名簿は整備中、個別計画は策定中とありました。また、このたび合併した旧本吉町では、各プランとも未着手であります。したがいまして、以下の４点について伺います。
まず、その１点目は、全体計画の策定は終えたのかどうか。いまだ策定中とあれば、その進捗状況と、策定に当たっては、本市の実情を踏まえれば津波等もありますことから現実的にさまざまな諸問題や諸課題に直面するわけでありますので、それらの問題・課題はどのようなものがあって、またそれらを解決するための具体的な対応や対策を考慮した策定はどのように進めているのか伺います。
二つ目は、要援護者名簿の整備は終えたのかどうか。いまだ整備中とあれば、その整備状況と支援実行組織の考え方並びに編成内容と支援体制は具体的にどのようにするのか、またその体制から行える避難支援訓練の実施計画はどのように図っていくのか伺います。
三つ目は、個別計画の策定は終えたのかどうか。いまだ策定中とあれば、その策定状況は諸課題を含めどの程度まで進んでいるのか伺います。
また、各種災害を想定して最近行われました、階上、滝の入、前浜、唐桑の崎浜地区の避難支援訓練の実施内容はどのようなもので、訓練結果の反省点や諸課題はどのようなものが残り、それに対する改善策はどのように取り組むのか伺います。
四つ目は、この災害時要援護者の避難支援対策に未着手の本吉地域の取り組みについてでありますが、合併協定の協議第35号において、地域防災計画については合併後に防災会議において気仙沼市地域防災計画を改正するとなっておりますことから、本吉地域に係る対策を含め早急な改正が必要かと思いますが、改正に当たっての防災会議の進捗状況と本吉地域の災害時要援護者の避難支援対策はどのような取り組みを考えているのか伺います。
次に、表題２点目として、消防、医療の連携強化による救急搬送の改善策についてお尋ねをいたします。
救急患者のたらい回しを防ぐため、都道府県に地域ルールづくりを義務づけた改正消防法が本年４月24日に成立し、災害時等による傷病者の搬送を適切に行うことが明記されまして、救急搬送の法的な位置づけが明確になったほか、消防機関と医療機関が連携することが義務づけられることになりました。
今回の改正の背景は、2007年８月に奈良県で妊婦が計９病院から受け入れを断られ、たらい回しにされた結果、搬送中に死産した事故がきっかけであります。たらい回しの実態を示す１例としては、09年の３月に発表された消防庁などによる調査によると、重症以上の傷病者で搬送先が決定しないため搬送先の病院に対し49回も照会が行われたことや、204分も足どめされたなどの実態が明らかになり、救急搬送の改善が急務となっております。
改正のポイントとしては、これまで救急搬送には明文化された規定がなかったことから、前段述べた消防法の目的の一つとして救急搬送の位置づけの明確化や関係機関の連携が義務づけられたわけであります。
具体的には、今後、県が中心になって、救急搬送受け入れに関する協議会を設置します。協議会は、消防機関の職員や医療機関の管理者、診療に関する学識経験者などで構成されます。また、協議会は、各地域の医療提供体制の実情を踏まえ、救急搬送・受け入れの実施基準を策定します。
実施基準には、傷病者の状況に対応した医療機関のリストや、消防機関がリストから搬送先の医療機関を決定する基準、並びに搬送先の医療機関が決定しない場合の対応策などが盛り込まれる予定であります。
なお、協議会は、実施基準の運用状況についての調査や分析をも行います。
その効果としては、これまでの救急搬送は現場の判断に多くがゆだねられてきましたが、今回の改正を通し、消防機関と医療機関の連携が高まり、受け入れ先の選定が円滑になるほか、時間短縮にもつながることが期待されるわけであります。
以上のようなことから、以下の３点について伺います。
まず、一つ目は、本市における現状での救急搬送の改善に係る問題・課題についてでありますが、当地域においては３次医療機関が少ないことから搬送先の方向づけがはっきりしているので、都会と比較して足どめされることはあってもたらい回しは少ないと思いますが、実際はどうなのか。市立病院と消防機関との判断上で問題はなかったのか。あるとすれば、どのような問題が生じて、その課題についての改善策はどのように講じてきたのか伺います。
二つ目は、10月末の施行に向けた救急搬送・受け入れに関する協議会の設置に関する準備や、各地域の医療提供体制の実情を踏まえた救急搬送・受け入れの実施基準の策定に関して、本市としては市立病院を抱えた実情の上から県並びに協議会に対してのかかわり方と取り組みに関する進め方はどのようになっているのか伺います。
三つ目は、１分１秒を争う重症患者の命を治療、搬送するドクターヘリを本県にも導入すべきことでありますが、本県の知事選挙が、来る10月８日告示、25日投開票の予定となっております。本県北部の救急搬送の手だてとして本市並びに本議会からも強い要望や意見書を提出しておりますことから、今回の知事選を機に、立候補者にはぜひとも早急な導入に向けた確約、すなわちマニフェストに書き込むよう切望するものであります。報道によれば、現職の村井知事も出馬表明をいたしておりますことから、特に村井知事に対しての確約を迫るべきと考えますが、鈴木市長のご見解を伺います。
次に、表題３点目として、建設業と地域の元気回復事業についてお尋ねをいたします。
地域の建設業は地域経済や雇用のそれぞれ約１割を担う基幹産業であるものの、建設投資の減少、価格競争の激化、景気の悪化など、地域の建設業を取り巻く経営環境はかつてない厳しい状況となっているとともに、地域経済も厳しい状況となっております。こうした状況の中、建設業の保有する人材、機材、ノウハウ等を活用し、農業、林業、福祉、環境、観光等の異業種との連携により、地域づくりの担い手である建設業の活力の再生、雇用の維持・拡大や地域の活性化を図ることが求められております。
このため、国土交通省は、地域における問題意識を共有した上で、建設業団体や地方公共団体などの地域関係者が協議会を構成し、地域の合意形成等を促進しながら異業種との連携等による地域活性化に資する事業の立ち上げを支援するための「建設業と地域の元気回復助成事業」をスタートさせました。
この助成事業は、建設業の活力再生と地域活性化が目的でありまして、協議会を設立し、連携事業の検討や試行的実施に対する必要な経費を助成するものであり、助成額は１協議会当たり上限2,500万円となっております。既に第１次募集は３月26日から始まり、現在は第２次募集が行われておりますが、第１次の募集結果は104件の助成対象事業が選定されております。
このようなことから、本市としての取り組みに関する状況はどうなのか、以下の２点について伺います。
一つ目は、当地域でも漏れなく不況による地域経済の厳しい中での本市における本吉地域を含む建設業界の動向をどの程度把握しているのか。統計があれば、中小を含む建設業者の稼働件数や倒産・廃業件数などの推移と現在の状況を伺います。また、不況による建設業界の支援策として、国の経済対策もありますが、本市の施策として十分に行き届いているのかどうか、入札制度もありますが、市長の御認識を伺います。
二つ目は、表題の建設業と地域の元気回復助成事業の募集に関してのとらえ方と、応募に当たっての連携事業の検討や試行的実施に向けた協議会設置に関して、建設業団体や異業種団体に対する周知や事業実施いかんの取り組みをどの程度行っているのか、また事業実施に当たっての検討課題があるとすれば、その壁は何なのか伺います。
最後の表題４点目として、持続発展教育ＥＳＤを学校現場へ普及・推進するためのユネスコ・スクールを活用している本市教育委員会の取り組みについてお尋ねをいたします。
まず、持続発展教育についてネットで確認しましたので、おさらいをしますと、ＥＳＤ、エデュケーション・フォー・サステインナブル・ディベロプメントの頭文字をとっております。持続発展教育とは、私たちと子孫たちがこの地球で生きていくことを困難にするような問題について考え、立ち向かい、解決するための学びであります。将来にわたって持続可能な社会を構築するために、私たちはどうすればよいのか。まずは、問題意識を持つこと。そして、取り組むべき課題について知ること。その課題と自分とのつながりを考え、理解すること。その問題・課題解決のために人と意見を交わし、ともにあるべき方向を確認し、行動することです。このように、考え行動できる人材を育てる教育がＥＳＤなのです。政府は、ユネスコ・スクールをＥＳＤの推進拠点として位置づけております。
ＥＳＤは持続可能な開発の基盤となる価値観や行動の指針を広げるような教育であり、具体的なテーマとしては、水資源、ごみ問題、雇用、人権、ジェンダー、平和と人間の安全保障、貧困の削減、ＨＩＶエイズ問題、移住の問題、気候変動、都市化などが例でありますが、個別の問題としてではなく、いずれも文化的な背景の中での環境・社会・経済の複合された問題として取り組むことが求められております。
また、ユネスコ・スクールは、ユネスコ憲章に示されたユネスコの理想を学校現場で実現するため、国際理解教育の実験的な試みを比較研究し、その調整を図る共同体として発足したようでありまして、現在、世界178カ国、約8,500校が加盟し、日本からは、今年６月現在、79校の幼稚園、小・中・高等学校及び教員養成学校が参加しているようであります。
これらの国際的・政治的な背景は、平成14年９月に南アフリカのヨハネスブルクで開催された「持続可能な開発に関するサミット」におきまして、当時の小泉首相が平成17年度から始まる10年を「国連・持続可能な開発のための教育（ＥＳＤ）の10年」とすることを提案し、これを受けて同年９月の第57回国連総会に日本がＥＳＤの10年に関する決議案を提出したところ、全会一致で採択されました。
現在、ＥＳＤの10年を推進するための国際実施計画をユネスコが策定し、それに基づいて各国で国内行動計画を策定し、実施していくことになっております。我が国では、2006年３月に国内行動計画を策定し、取り組みが進められております。
さて、前置きが長くなりましたが、このＥＳＤ持続発展教育を学校現場へ普及・推進するため、ユネスコ・スクールを活用している本市の教育委員会は、その先進地として誇り高く、現在全国で79校の参加中、17校を占めているわけであります。
特に、面瀬小学校の事例ではアメリカの小学校とパートナーを組んだ交流もなされておるわけでありますが、ＥＳＤの意義や目的からすると、すばらしい学習活動をしていることなので、世界理解の自信を持つことはもとより、誇りを高くして、より一層の持続可能な開発に向かって学んでほしいものであります。
そのためにも、また国内のおくれている教育委員会に、その重要性とすばらしさを発信すべきと考えますが、取り組んでいただけるかどうか伺います。
また、学習状況の周知のため、本市の代表的な参加校ではどのようなテーマを掲げて、どのような学習に取り組んでいるのか伺います。
以上でありますが、再質問は自席から行います。
8: ◎議長（
村上俊一君） 蒸し暑いようですから、上着を脱いでいただいても結構でございます。
17番長根 孝君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
9: ◎市長（鈴木 昇君） 長根議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、災害時要援護者の避難支援対策のうち、全体計画の策定状況についてでございますが、現在、仮称「気仙沼市災害時要援護者避難支援計画」を関係団体と協議中であります。課題等につきましては、災害の種類や地域の実情を考慮し、計画に反映してまいります。
次に、要援護者名簿の整備状況についてでありますが、手挙げ方式により、約1,200名が登録をしており、現時点においての整備を終了いたしております。
支援実行組織との支援体制につきましては、福祉関係団体等の協力をいただきながら進めることといたしております。
また、避難支援訓練につきましては、これまでも総合防災訓練などで行っており、今後につきましても、さまざまな災害を想定した訓練を実施してまいります。
次に、個別計画の策定状況についてでありますが、策定に当たっては、個人情報保護の点も含め、関係団体との協議により慎重に進めているところでございます。
階上、滝の入、前浜、崎浜地区の避難訓練につきましては、地震、津波などを想定した要援護者の搬送訓練などを実施し、自主防災組織を初めとする住民の積極的な参加によりまして大きな成果があったものと考えております。
防災計画につきましては、現在、合併に伴う改正のため、調整をしているところであります。なお、防災会議につきましては、改正状況を踏まえ、開催時期を定めてまいります。
本吉地域の避難支援対策につきましては、関係団体等との連携を図り、対応してまいりたいと存じます。
次に、消防、医療の連携強化による救急搬送の改善策についてお答えを申し上げます。
本市における救急搬送の改善に係る問題点、課題についてでございますが、まず市立病院では、救急患者のたらい回しはございません。また、救急搬送受け入れ態勢について何らかの問題があった場合には、その都度、市立病院と広域消防本部で協議して、改善策を講じております。さらに、毎年度、両者の間で意見交換の場を設けておりまして、連絡を密にして行っております。
次に、救急搬送受け入れに関する協議会の設置につきましては、県が国から示される具体的な方針を受け検討を行う予定と伺っておりますことから、その対応を注視してまいります。
次に、ドクターヘリの導入につきましては、救命救急医療体制の充実を図る上で大変重要と考えており、市長会等のあらゆる機会をとらえて、国、県に対し要望してまいります。
次に、建設業と地域の元気回復事業についてでございますが、事業所・企業統計調査による本吉町を含めた建設業の事業所数は、平成13年の485から18年には421となり、５年間で64事業所、13.2％減少しております。また、国の緊急保証制度の利用件数においても、昨年10月31日から本年８月31日まで73件の利用があり、全体の24％を占めていることから、厳しい状況にあるものと考えております。
本市といたしましては、国の緊急経済対策としての交付金の活用を図るほか、運転資金等の調達に向けた支援として、市の中小企業振興資金等融資あっせん制度や国の緊急保証制度等の周知に一層努めます。
次に、建設業と地域の元気回復事業の周知並びに検討課題についてお答え申し上げます。
本事業につきましては、本年２月に東北地方整備局が各県の建設業協会等を対象に説明会を開催し、協会が全会員に周知したと伺っております。宮城県建設業協会気仙沼支部から現在のところ事業実施に向けた協議会設置要望はございませんが、今後とも支部事務局と連携し、対応します。
教育関係につきましては、
教育長から答弁を申し上げます。
10: ◎議長（
村上俊一君） 教育委員会
教育長白幡勝美君。
11: ◎
教育長（
白幡勝美君） 長根議員さんの御質問にお答えいたします。
持続発展教育とユネスコ・スクールについてでありますが、市内の小・中学校では平成14年度より、地域や宮城教育大学などの専門機関と連携を図りながら、環境教育や国際理解を中心とした持続発展教育ＥＳＤを推進しております。この取り組みが国内外より高く評価され、平成15年には国連大学が認定する「ＥＳＤの地域拠点」の一つである「仙台広域圏」の一翼を担うこととなりました。さらに、昨年10月には、市内の小・中・高校合わせて16校がパリのユネスコ本部よりユネスコ・スクールに認定され、現在、新たに10校が申請中であります。
これら26校は、環境教育をテーマに取り組んでいる学校が10校、国際理解教育が10校、そのほか地域遺産教育が２校、食教育、防災教育、福祉教育、キャリア教育がそれぞれ１校であり、地域や学校の特色を生かしたテーマを掲げ、ＥＳＤの実践を継続しております。
文部科学省や宮城教育大学では、本市の積極的な取り組みを日本でのＥＳＤの優良事例として冊子やリーフレットに多数掲載し、国内はもとより海外で開催されるＥＳＤの会議等で広く紹介いたしております。また、ユネスコ・アジア文化センターが本年立ち上げたユネスコ・スクールホームページにも、本市のすべてのユネスコ・スクールの実践が紹介されております。
平成19年度からは、文部科学省とユネスコ・アジア文化センターの支援のもと、韓国や中国の教員や専門家との交流を推進し、ＥＳＤの実践を通したアジア地域とのきずなを一層深めることを目指しております。
先月、千葉県で開催された全国公立学校教頭会研究大会では、市内小・中学校のＥＳＤ実践の成果を全国に向けて発表いたしました。
教育委員会といたしましては、これまで同様、ＥＳＤの普及・啓発に努め、本市の取り組みを他地域、他国へも積極的に発信していけるよう対応してまいります。以上でございます。
12: ◎議長（
村上俊一君） 17番長根 孝君。
13: ◎17番（長根 孝君） どうも御答弁ありがとうございます。詳細にわたりましていただきました。
災害時の要援護者の避難支援対策、これはたしか去年の３月議会にも私の方から一般質問させていただきまして、当然、モデル事業として先進的に事業を開始してきた事例があるわけでございます。その中でも、そのときの答弁では、要援護者については関係機関・団体において災害時支援ネットワークの登録情報を共有しているとともに、さまざまな訓練等を行っている、そして防災計画にも定めておりますというようにして、そのときはかなり具体的に進められているのかなと承知をしたような感じでございますけれども、ただ現実に災害が発生しているわけではございませんので生々しいものは当然感じられないわけでございまして、もちろんあってはならないと思っております。あった時点ですぐに対応できる、即応できる体制づくりをしっかりとしていかなければならないための方策としての一つの制度というか、私たちの取り組みであるわけでございます。
この地域は特に、津波等も含めまして、いろいろ心配されることがたくさんございます。そして、歴史上、津波の経験、それから宮城県沖地震等が時折発生しまして体験していることもございますから、訓練に関しての住民の心得、そして参加する意識というのは、他の地域から比較すれば強く、そして自分の身は自分で守るという意識は当然浸透しているように感じているわけでございます。ただ、ここに表題にございますように要援護者、いわゆる高齢者の方、そして障害者の方、なかなか自分の体が思うようにならなくて、避難したくてもすぐさま逃げようもないということを、だれが、どのように支援していくのかという、そのお手伝いというか助成というものと、それからそれを担当する者というものを明確にしておくべきだよということでございます。簡単に言えばそういうことでございますので、どうか市民の皆様にも、この対策をしっかりと受けとめていただき、お互いに共助、助け合うという思いを共有していただきたいなと、このように思っております。
全体計画はそれなりに協議中でございますということでございますけれども、早目のきちっとした計画を網羅してほしいなと。また、名簿等にも、いろいろありますけれども、個人情報の保護等々もございますけれども、釧路の事例等にもありましたように、そうであってもやはり想像以上の場合は知らんふりはできないわけでございますから、それに対する対策というか、何らかの支援のあり方というのもあってもいいのではないのかなと思っておりますが、その辺もどう取り組んでいかれるのかということでございます。
その辺で、一つ質問なのですけれども、市民の皆さんに、この支援対策の市の考え並びに講じているさまざまな対策が、どの程度浸透しているのだろうかということです。何も海の近辺だから津波ばかり怖いというものではなくて、震災はすべてにわたって揺れ動くわけでございまして、また同時に、ゲリラ豪雨があれば小さな河川でもはんらんをして大水になる場合もございます。だから、いろいろな自然災害に関しての対策というものをきちっと踏まえながら考えていかなければならないことだと思うので、その辺の周知はしているのだけれども、市民の皆さんはそれなりの認識をしているのだろうかと。
先ほどの訓練状況におきましては、この間、４カ所で開催されたところでは、全体的にすごく協力的に行われていたということは喜ばしい限りでございます。そういった意味で、全地区においても、津波ばかりでなくて、大雨による大水、またはがけ崩れとか崩壊とか、そういったこともあるわけでございますので、恐らく全般にわたって心していかなければならないことなのかなと思っているわけでございます。そういった意味でも、果たしてどの程度、市民の皆さんに、緊迫というか、災害に対する危険を感じる危機感というものがちゃんと伝わっているのかどうかということでございます。その辺はどうなっているのかなということです。
不同意者の方の中には、手挙げ方式ですから、不同意者はいるということは確認できないと思いますので、それはいたし方ないのかなと思います。
それから、今後の避難支援訓練のあり方は、今後やっていくということでございますが、具体的にどういう方向で、地域とか方向性が決まっていれば、教えていただきたいと思います。
それから、本吉地域に関しましても、今後、現場といろいろ協議しながら全体会議の中で防災計画の中に取り組んでいくということでございますけれども、いつ災害が起きるかわかりませんので、早急な取り組みを急いでほしいと、このように思っております。
それから、先日、合併に伴って、矢越の方から津谷川を通って津谷の方に下ってまいりました。結構深い谷、沢、距離もありまして、過去にこの津谷川、大雨が降ったり、最近ではゲリラ豪雨なんて言いますけれども、大水になった事例はなかったのかなと思いました。もし歴史的な史実としてそういう洪水災害があったのかどうか、知る由があれば教えていただきたいと思います。
次に、さっきのさまざまなデータにもありましたけれども、災害時の私たちはモデル事業として要望して取り組んできたわけでございますけれども、他市と比較した場合に気仙沼市は具体的に、海で津波という危険度もございますけれども、これくらいすごく先んじているんだよと、ほかと比較しての違い、そういったものがどの程度感じられるのか、いわゆる先に取り組んできた面のところで、その取り組んできた功を奏しているものは何なのかということを聞きたいというように思います。
あと、もう一つ大事なのは、時間もないからだけれども、災害時に避難する公共施設がございます。学校とか公民館とか、各地域にございます。その施設の耐震診断、それから耐震計画とか補強工事というのも進めていかなければならないだろうし、また同時に、電気がとまったり、ガスがとまったり、水道がとまったりするということも生じますので、一時的ではございますけれども、その辺のライフラインの確保というのをどのように具体的にやっているのかということをお尋ねいたします。
それから次の、二つ目の消防、医療に関しましては、県の方が中心となってやってまいりますけれども、協議が上の方からいろいろ来ると思うので、市内の状況をきちっと、協議に参加しまして、消防上の問題がないように取り組んでいただきたいと思います。
ドクターヘリの確約、市長は必要性はうたったのだけれども、知事の方には、現知事ですかね、予定者にはそういうことは確約するとは一言も御答弁がなかったのでございますが、それは那辺にあるのかなと思っておりますけれども、やはりその必要性は御答弁にありましたように大切なことでございますので、ぜひ宮城県にもドクターヘリの導入を私は迫ってもいいのではないかと。これも一応手挙げ方式ということで国の予算等４分の３保証されますけれども、すぐにできるものではなくて、国の予算にも限りがございますから、順序というものがございます。早目に言っておかないと予算がとれない。今すぐに手を挙げたとしても、五、六年後、10年後になるかわからないという事例もございますので、そういった意味での、導入はともあれ、導入をするということを決めることを、どうか改めて立候補される村井さんにしっかりとお伝えしていただきたいと思うのですけれども、当然それもマニフェストに書いていただきたいなと願うわけでございますので、その辺を市長はどう考えるのか、改めてお願いしたいと思います。
建設業と元気回復は、周知したのだけれども、だれも協議会を設置しなかったということでございました。いろいろけさのニュースにもございましたけれども、青森県の方では建設業が農家となかなか連携がうまくなくて、休遊地等を活用して漢方薬の山野草を栽培する計画をしている云々というようなことで、建設業界も、単なる建設、土木関係の仕事ばかりでなくて、異業種等の分野の中、または新しい開発等を考えながら、生き残りをかけて頑張っているのかなと思いますので、当地域の建設業の皆さんも、非常に厳しい中ではございますけれども、ノウハウをきちっと多方面に生かしながら頑張っていただきたいと思いますので、建設業に対する思いやりというのはどの程度持っているのか、お尋ねをします。
それから、ユネスコ・スクールの方、
教育長の方から、まさにすばらしい国際的な取り組み、また先進的な取り組みというものが御答弁ありました。そして、やはりホームページを見ましても、ちゃんと一部載っております。そして、写真等も載っておりましたけれども、今後も登録を10校ほどふやしていくという答弁でございましたけれども、学校にホームページが立ち上がっている学校もあれば、そうでないところもあるようでございますので、ぜひホームページを立ち上げて、それをユネスコ・スクールと直接リンクして発信すると。これ、なぜ取り上げたかというと、今、世の中、非常に困りまして、いわゆる社会の構造変化というものがございます。グローバル化でございます、地球温暖化でございます、少子高齢化でございますということで、この先々の地球に住む私たちがどう生きていくか、また次世代の皆さんが安心していくためには、次世代の人たちも認識をしっかりしていかなければならないということになりますので、その辺を学ぶことは大事な面があるなと、このように思ったわけでございますので、その辺の取り組み、いわゆるホームページの立ち上げとリンクのあり方、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
14: ◎議長（
村上俊一君） 17番長根 孝君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
15: ◎市長（鈴木 昇君） 私からは１点について御答弁を申し上げます。
ドクターヘリの件です。８月26日に、高等技術専門学校の存続問題についての陳情、それから大島架橋の促進に対しての陳情、２カ件、村井知事に申し上げたところでございますが、その際に村上市議会議長さんから市議会での全会一致でのドクターヘリ導入の件を踏まえまして御発言がございました。続きまして私も同調いたしまして発言をいたしました。結果は、非常に後ろ向きだなと、そういう発言でございました。それは、御本人が自衛隊におられましてヘリコプターの操縦をやっておる、そういう現実的な立場に立っての御回答でございまして、なかなか経費もかさむと。それから現に雨やいろいろな気象条件によって非常に効率が悪い、こういう観点がございまして、私は非常に後ろ向きな御発言だったなと思いまして、残念でございました。
私は議長さんとともども、宮城県で最大の離島を抱えている大島があるのだと。そこに3,500人もの方々が生活をされておられると。何かあった場合は、高速道路もまだまだ来ないのですと。そういう中で救急医療の高度医療はどうしても仙台圏に頼らざるを得ないのですと。何とかそこをわかっていただきたいと思いますと。したがって、来るべき知事選には、ひとつ公約の中に取り入れていただきたいと、そういう趣旨を申し上げたのです。その中でそういう回答がございましたので、なお知事には引き続いて市議会の意向も受けまして頑張っていきたいと思いますので、御了解いただきたいと思います。
16: ◎議長（
村上俊一君）
危機管理課長佐藤健一君。
17: ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 私から防災関係につきましてお答えさせていただきます。
どの程度浸透しているかというような御質問、それから周知の仕方というようなことでございますが、これにつきましては、これまでも防災講座等でいろいろ周知を図ってきておるところでございます。地区において、かなり被害の形態が異なってまいります。お話にありました津波の被害が想定される箇所、それから土砂災害、それから洪水というような被害形態、さまざまございます。地震につきましてはどの地区においても起きるということは、これは事実でございますけれども、その被害形態に合った形の防災講座というような形で、これを展開してまいっております。
かなりの防災の講座をやってきてございまして、昨年度の実績ですと、防災講座、防災教育、防災訓練もちょっと含みますけれども、47回ほど行ってございます。ことしに入りまして、今年度も現時点におきまして37回程度ということで、これはやはり宮城県沖を想定しまして早急な対策ということで、各地区に入りながら被害形態の周知を図っているところでございます。
我々、講座を行った感じでは、かなり危機感は地元の方々には伝わっているというようなことでありまして、地元主催の、結果として避難訓練等も自主的に行われているというような事実もございます。
それから、訓練の具体的なあり方、決まっていればということでございますが、やはり今お話ししたような防災講座ということで、その地区の被害想定につきまして具体的にイメージしてもらう、それによって合わせた訓練というようなことが必要だと思っていまして、そのお手伝いをさせていただいているところでございます。
それから、計画も含め早急な取り組みをというようなことでございますが、お話の全体計画につきましては、今年度内の作成を予定しております。これは、これまで関係機関、庁内の関係課、それから民生委員、社会福祉協議会等と案までは作成済みでございます。合併もございまして、合併の関係で一時中断しているということもございますが、今年度内に作成をということで今進めているところでございます。
これに基づきます対策につきましても、早急な対策ということで、これに基づきまして出てくるというふうなことで御理解いただきたいと思います。
それから、津谷川の歴史的な被害ということでございますが、津谷川の被害というよりも対策につきましては、県で策定しております津谷川の洪水のハザードマップ等がございます。それに基づいた対策というようなことが中心になってくるかというふうに思っております。
それから、先に取り組んできたところの功を奏したところというようなことでございますが、先進的な取り組みということでお話しのモデルというようなところの全国10カ所のところにも気仙沼市は入ってございます。その中で、特に特徴的なことをお話し申し上げますと、対象とする人の範囲を設定しない。これは、年齢それから障害の程度というか中身に規定されない縛られないという形で、いざというとき１人では逃げられないという方々は手を挙げてくださいというようなことで進めてまいったということが一つの特徴だというふうに言えると思います。
それから、これはどの地区でも同じかもしれませんが、地域の皆さんが要援護者に対しまして支援者となるというようなことでこれまで進められてまいっております。ですから、個別計画というようなものまで踏み込んだ形で実は進められてきている。個別計画という名前ではございませんが、中身的にはそういうことで進められてきたというのが一つの特徴であるというのと、それから要援護者が入った形での訓練がなされてきたというようなことでございます。
避難所の耐震化計画とかライフラインの確保というような点でございますけれども、これにつきましては、想定しております被害、地震につきましては宮城県で出されました平成16年３月につくられました第３次被害想定をもとにしております。その中で設定をしております当地域につきましては、地震による被害、大きい方ですと震度６弱で、全壊１、半壊５、本吉を入れますと半壊６になりますけれども、こういう内容でございます。ということで、ライフラインの被害につきましては、軽微であるという想定がなされております。しかしながら、想定と違って大きい地震が来る、いつ直下が起きるということもあり得ない話ではないですから、当然、耐震基準に基づいた耐震化というようなものは進めなければならないということは事実でございますが、現在進められております第３次被害想定に基づいた早急なる対策というような部分では、かなり市の方としては進められているというふうに考えてございます。
もう１点、ライフラインの確保でございますが、これにつきましては、福祉避難所ということで、民間の使用についても協定を結んで進める予定にしてございます。以上でございます。
18: ◎議長（
村上俊一君） 時間になりました。これにて17番長根 孝君の質問を終わります。
次に、「第１次産業活性化の方針を問う」ほか２カ件、６番
渡會かおるさんの質問を行います。６番
渡會かおるさん。
19: ◎６番（
渡會かおる君） 無所属の
渡會かおるでございます。
以前通告しておりました三つの案件の質問をいたします。
季節も夏から秋の風が吹き、時の流れも政治の風の流れも少しずつ変化しております。本吉を含む新気仙沼市が誕生し、新気仙沼市としてスタートいたしました。もはや１カ月になろうといたしております。私もこうして、こういう場所で、こんなすばらしい尊敬する皆様方の前でお話ししようとは夢にも思っておりませんでした。つたない質問をするかもしれませんけれども、一般の主婦や女性の声を届けるということで御容赦いただきたいと思います。
また、以前にあった質問をするかもしれませんけれども、本吉と合併した時点での再確認の意味で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
第１に、本吉を含めた今後の新気仙沼市の活性化のために欠かせないことは基幹産業である第１次産業の活性化が必須であると考えますが、その第１次産業の活性化の方針をお聞きいたします。
まず、農林水産業の振興に力を注ぐべきと思われますが、この圏域では第１次産業の中でも特に魚市場を拠点とした水産業、漁業の発展なくして経済の活性化が望めないと思いますが、それをどうお考えでしょうか。また、その対策をお聞きいたしたいと思います。
近年、少子高齢化が加速し、さらには減船や漁獲量の規制など、不況による景気低迷のあおりも受けて、水産業がかなりのダメージを受けております。水産業従事者の減少も著しくなっております。これにどう対応していくのか、お伺いいたしたいと思います。
また、漁業従事者の高齢化に伴う後継者不足の対策はどう考えているのかもお聞きいたしたいと思います。
産業振興の面からも、市ではいろいろなイベントを催しているようです。朝市、サンマの炭火焼きを目玉とした目黒のサンマ祭り、気仙沼や楽天のサンマまつり、階上の荒磯まつり、唐桑のカキまつりや各種の産業まつりなど季節ごとの物産展なども行い、市観光課の人たちも盛んに気仙沼のＰＲをいたしておるようでございます。「ホヤぼーや」なども人気があり、またそれはそれで大変ありがたいことです。それに携わっている人たちの大変な御苦労にも感謝いたしたいと思います。それらのイベントのさらなる充実と定着、知名度アップは図れないでしょうか。
水産加工品の販売ルートの拡大は考えられないでしょうか。物産展の回数をふやすとか、首都圏域のアンテナショップの設置は考えられないでしょうか。以前に高橋工業さんの計らいで、御所内のお土産売り場に気仙沼の物産を置いてもらったように記憶いたしておりますが、郷友会や気仙沼大使の皆様方のご協力を得て、年じゅう気仙沼の物産展をやってもらえるようなところは首都圏にはつくれないのでしょうか。また、そういう考えはあるかないかをお聞きいたしたいと思います。
次に、近年、食の安心・安全が唱えられ、地産地消が叫ばれております。農業にも力を注がなければなりません。全国でも直売所の数がセブンイレブンの店数を超える数の直売所の数となり、売り上げも年間1,000億円を超える売り上げになっているそうでございます。本市でも、直売所や軽トラ市に人気があり、大農家の主婦でなくても家庭菜園を楽しんでいる人たちがふえました。自分でつくったもの、自分でとったものが売れる、お金になる。自分でつくったものがみんなに「おいしかったよ」と言われる。そんな喜びと相まって、主婦でも収入が得られる喜び、小さな収入でございますけれども、女性は夢と希望を持ち、張り切って農作業をいたしております。
その手塩にかけて育てた農作物が一夜にして収穫直前に鳥獣被害に遭ったら、どうでしょう。夢と希望が一夜にして失われるのです。その被害は年々拡大しており、山間部ばかりでなく、沿岸部にまで広がりつつあります。そして、家庭菜園の畑ばかりでなく、庭先に植えていたガーデニングの花まで食べていくそうです。この鳥獣被害をどうにかできないでしょうか。
近年、鳥獣被害が拡大し、深刻な状況になっております。クマの出没、サルの出没なども話題となっております。岐阜県高山市乗鞍岳では、観光客をクマが襲うケースも出てまいりました。人里にまでクマが出没するようになったのです。冬眠直前の食事の確保に必要なえさが山になくなったのでしょうか。
気仙沼市でも、養蜂箱を荒らしたクマが生け捕りにされたことがありました。ニホンジカは、木の芽や葉だけ食べるのですが、タヌキやハクビシンは雑食性で、いろいろなものを食べます。トマト、キュウリ、ナス、枝豆、サヤインゲン、イチゴやブドウ、どんなものでも食べていくそうです。特に、ことしはトウモロコシの被害が多かったようです。自己防衛のためネットは張るのだそうですが、効き目がなく、電気さくで侵入を防止したいのですけれども、経費がかさみ大変なのだそうでございます。その補助は出せないのでしょうか。
市の鳥獣被害はどれぐらいあるのでしょう。
また、その防止・防衛対策はどうなっているか、対策方法をお聞かせ願いたいと思います。
また、その対策の進捗状況もお聞きしたいと思います。
防止計画・防止対策は、一般農家にも知れ渡っているのでしょうか。その周知方法も知りたいと思います。
そして、それは一部の地域だけでなく、本吉地域にも適用するのでしょうか。それもお聞きしたいと思います。その方法をいまだにわかっていない人もいると思いますので、全市民、全地域に漏れなく周知させてほしいと思います。
また、それらの動物は、休耕農作地や管理されていない山などにすみ、繁殖している様子なので、これをどうにかしなければなりません。休耕農作地減少のための対策は、なされているのでしょうか。どのような方法があるのか、その方法をお聞きしたいと思います。
また、温暖化対策への取り組みは、されているのでしょうか。
エコの分野で、緑地保護や農地利用による森林吸収分の解消をしなければならないと考えますが、資源循環型社会へ向けての農作地利用の構想はないのでしょうか。例えば、今、大島で菜の花の種まき交流などのように、菜の花の種をまき、種をとり、油をとって、それをバイオエネルギーに変えるような活動は、市全体でできないものでしょうか。
休耕田での飼料用米や米粉米の作付、バイオ燃料などへの作付転換はできないのでしょうか。
また、都会では市民農園がこの10年間で２倍にもふえ、家庭菜園をする層が年々ふえているそうでございます。農作放棄地解消の方法として、何らかの理由で農業や菜園をやってみたい人たちへのリハビリ農園、健康農園や週末農園、ふるさと農園などへの貸し出しや、定年退職後の人たちや団塊の世代の人たちへの農地利用の活用方法として、定住への呼びかけ、作付の手伝いなどのＰＲなどはできないものでしょうか。
次に、第２、児童・生徒、小・中・高生の携帯電話の規制を考えられないか。
今や携帯電話は、利便性に伴い、生活必需品の一つになりつつあります。その便利さゆえ、使い方を誤ると大変なことになりかねません。よい事も悪い事も、好奇心旺盛な子供たちのことです。大人より操作方法をよく知っていて、興味本意の出来心が事件や事故につながるケースもあります。トラブルに巻き込まれたり、知らない間に被害者や加害者になっているケースもあります。近ごろは出会い系サイトで犯罪に巻き込まれるケースが多々あります。幼い命、人命にまでかかわる事件も多く発生しております。また、便利さゆえ、ついつい使い過ぎて、使用料が高額になり得る例もあるそうです。幸いにして本市では表面化はしておりませんが、水面下では事件性に発展しているおそれのあるものがふえているそうでございます。
新聞紙上でも、長時間携帯電話を使用する子供の学力の低下が上げられております。
子供に携帯電話を買い与えるときは、必ずフィルタリングを行わなければならないのだそうですが、買う方からフィルタリングを申し込まないと、してくれないのだそうです。
また、学校には持ち込み禁止になってはいるものの、その後、それ以外で、学校以外の所持、使用が問題になってきております。帰ってから別々の学校同士の子供たちと連絡を取り合い、集合し、悪い事をする事例や、出会い系サイトは大概、大人が発信したものを子供が直接受信できる状態にあるためにあるのだと思います。夜中に連絡を取り合い、暴走行為に走ったり、夜中に集まり、窓ガラスや自販機などを荒らす行為。夜中に連絡を取り合って学校や神社に侵入し、たばこを吸うなど非行に走るケースが多いそうです。
携帯電話は、常に子供が犯罪行為に巻き込まれやすい状態をつくり出しております。子供を守る方法としてＧＰＳ探査機能もありますが、それとは別に、思い切って小・中・高生は携帯電話を持たない、持たせない、持ってはいけないなどのような条例はつくり出せないのか、お伺いいたします。
また、その対処方法、犯罪防止策は、どのようになされているのかもお聞きしたいと思います。
第３に、徳仙丈山の観光開発をどう考えるか。
合併した本吉、気仙沼地域にまたがる徳仙丈山の今後の観光開発にもっと力を入れるべきだと考えます。100万ドルの産業と言われる観光産業をどう考え、どう取り組むかによって、今後の市の活性化も今までの方向とは大分違ったものになってくると思います。観光への力の入れ方、考え方によって、市民の目のつけどころ、市民の生活の仕方まで違ったものになってくるだろうと思います。
人は大概、観光地に一度行けば、「あそこは一度行ってきたから」とか「あそこは見たから」と、二度と行こうとは思わないのが常です。でも、日本の代表的な観光地京都では、何度行っても、「また行ってみたい」となぜか思ってしまうのです。見るところもたくさんありますけれども、京都府民がみんなでその気にさせているのです。神社仏閣を説明する人、境内や庭の手入れをする人、お土産を売る人、伝統を守り続ける人、タクシーの運転手さん、果ては道を教えてくれる人でさえ、みんなこぞって一生懸命になり、また京都に来ていただけるように、みんなで協力し、人知れず努力を行っているのです。観光客の心に何か一つでも心に残るような心地よいサービスをさりげなくしてくれる。
常に、どこに何があるか、観光所在地はもちろん知っていて、店も「あの店は安くておいしいものがたくさんある」など、地元情報まで教えてくれます。地元の人がどこに何があるのかを知り、地元の人が一番そのよさを知っていて、地元に住んでいることを誇りに思うことが一番大切なのだと思います。そこに住んでいて、そのよさを一番知っている人が一生懸命にＰＲしているのです。観光サービス事業にみんなで一生懸命取り組んでいけば、一生懸命な人たちの姿を見て感動しない人はないはずです。
すばらしい風景、心地よいサービスは、その土地の魅力をつくります。「また来よう」、「また来てみたい」、人の心に深く思わせます。春に行けば、「秋もいいですよ」、夏に行けば、「冬もいいですよ」、どこへ行っても、「またおこしやす」と、心を込めて、だれもが言ってくれます。
幸いにして、我が気仙沼市は風光明媚なところがたくさんあります。おいしい食べ物もそろっております。この地域はリアス式海岸で、ハワイにも劣らぬ風光明媚なところがたくさんあります。「ここの地にいて、この風景を見ていれば、どんな海外の観光地に行っても余り感動しない、それほどこのリアス式海岸はすばらしいところなんだぞ」と、長年船に乗って外国をめぐって歩いていた私の夫がいう言葉です。海外にも引けをとらないこのリアス式海岸をみんなで生かさない手はないと思います。
気仙沼というと、どうしても海のイメージが強く浮かびますが、山から見たリアス式海岸もまたすばらしいものがあります。それも、山全体が燃えるような紅に染まる、日本一とも言われる山です。自生するツツジの群生の中から眺めるリアス式海岸は最高で、感動を覚えます。「霧島のツヅジよりもすばらしい、こんな山だったら入山料を取ってもいいのに、どうして取らないの」と逆に観光客の人から言われるほどすばらしい山です。そんなすばらしい山が気仙沼、本吉にまたがる徳仙丈山なのです。火災にもめげず、みんなの苦労でこれまでになった山なのです。このすばらしい山を観光開発にもっともっと力を注ぐべきだと考えますが、市長はどう思われますか。
春にはもえぎ色の新緑が芽を吹き、森林浴ができます。５月には山が真紅に染まる日本一の山。秋には紅葉。そして、この山は薬膳の宝庫でもあり、薬草探求の旅などもできるかもしれません。でも、この山の整備は、まだまだ不十分であります。これを改良すれば、ますます観光の地としてふさわしい山になっていくだろうと思います。
道の側溝にふたのないところもあり、車のすれ違いのできない道路の整備。トイレの整備。水飲み場の改良。登山道に、疲れたときにちょっと腰をおろせるような、ちょっとした腰かけ場所。自然景観を損なわない切り株のようなものでつくったもので結構なのです。山頂まであとどれくらいかかるかわかるような道しるべなど。気仙沼側の方からも、せめて駐車場までの舗装整備をしていただきたいと思います。案内板が古くなっているもの。刈り払いをもう少し広く行えば、自生するツツジがますますふえてくるところもあるそうです。
水飲み場の改良はもちろんのこと、直線に登るところ、直線コースにロープの接続をし、楽に登れるようにするところ。改良すべき点がまだまだたくさんあります。登山してくる人の立場に立って、遠方から来たお客様を少しでも失望させないためにも、ちょっとした配慮をし、きめ細やかな気遣い、心遣いが欲しいと思います。
気仙沼、本吉側の別々に行っている行事、イベントの組み合わせも必要になると思います。気仙沼、本吉側がともに連携し協力し合ってイベントを行い、またほかの行事との組み合わせをし、何か人の呼べるインパクトの強いイベントや体験学習ができないものでしょうか。
羽田神社とタイアップして太郎坊・次郎坊を見せ、無形民俗文化財の「お山がけ」と組み合わせたイベントなどはどうでしょうか。
徳仙で星を見る会もあったようですが、子供たちに自然に親しみ、宇宙の神秘を知らせる、よいイベントだったかもしれません。夜空にきらめく神秘的な夜の星空は、さぞかし感動的だったろうと思います。子供たちに早い時期に感動を覚えさせることが、自然を大事にし、愛する心につながるのだそうでございます。自然観察会など、子供たちの体験学習のカリキュラムの一つに大島の海と徳仙の山の何かを加えられないものでしょうか。
リアス式海岸の見られる山めぐり、神社めぐり、カヤぶき屋根のある旧家めぐりとか、いろいろな企画ができないわけではないと思います。
ひとりでは何もできないけれども、市民全体を巻き込み、一人一人が観光の意識を持ち、気仙沼、本吉地域がともに連携し、協力し、イベントを行い、おもてなしの心を十分に発揮させ、市民全体で観光客を迎え、交流人口をふやす、このシステムづくりをすべきではないでしょうか。住民が行政とかかわり合いを持ちながら、みんなでみんなが住みよいまちづくりをしていくことが、すばらしい観光地づくりだと思います。観光産業を発展させるには、みんなの力と知恵が必要だと思います。
すばらしい気仙沼市に発展させるために、気仙沼、本吉にまたがる自然形態上も価値のある徳仙丈山の観光開発にもっと力を注いでほしいと思います。新市気仙沼市の合併の機運を高めるためにも、新市の一体感の醸成を早めるためにも、今の時期には最適で、早急に取り組んで改善した方がよい事業の一つだと考えますが、いかがでございましょうか。
これで、３件の私の質問を終わらせていただきます。
20: ◎議長（
村上俊一君） ６番
渡會かおるさんの質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
21: ◎市長（鈴木 昇君） 渡會議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、水産業の後継者対策についてでございますが、沿岸漁業においては、養殖業の生産性の向上や漁業経営の安定に向けた取り組みを促進することが後継者の確保と育成につながるものと考えておる次第でございます。
本市といたしましては、今後とも、県漁協の各支所、出張所との緊密な連携のもとに、沿岸漁業の振興に鋭意努めてまいります。
また、漁船漁業においては、一般乗組員及び海技士資格者の確保・育成を図るため、漁船乗組員養成事業を実施する水産振興センター運営協議会並びに船舶職員養成講習の受講者に対し、引き続き支援をしてまいります。
さらに、今年度は、宮城県北部船主協会が開催する漁業就業フェアについても支援します。
次に、水産加工品の販売ルートの拡大についてでありますが、これまで産業まつりや求評見本市を初め、池袋西口公園や県庁などで物産展を開催し、好評を得ているところでございます。今年度は新たに地産地消フェアを開催するなど、気仙沼の積極的なＰＲに努めます。今後とも関係機関・団体等と連携を密にしながら、地元物産品の販売促進に鋭意取り組んでまいります。
次に、農業の鳥獣被害防止策についてでございますが、本年３月の調査では、平成20年度の被害額が約600万円となっており、前年度より400万円ほど減少しております。
次に、防止策、防衛対策でございますが、気仙沼市農業災害防除対策協議会が中心となりまして、ハクビシンそしてタヌキ等の捕獲許可と捕獲用「箱わな」の貸し出しを行っておりまして、またニホンジカ等の大型獣類につきましては、県猟友会気仙沼支部に依頼し、捕獲をしているところでございます。
今年度の捕獲状況でございますが、被害防止計画に基づき実施しているもので、８月31日現在、ハクビシン32頭、タヌキ10頭、ニホンジカ19頭などとなっておりまして、おおむね計画どおりの捕獲数となっております。
市民への周知につきましては、被害防止等に関する説明会の開催とパンフレットやポスターによる啓発を行っているところでございます。
なお、本吉地域におけるハクビシン等の捕獲についてでありますが、市に申請をしていただければ、審査の上、許可を受けられることとなっております。
次に、休耕地の対策につきましては、本年２月に気仙沼地域耕作放棄地対策協議会を設立し、新月地区における耕作放棄地の再生実証試験の実施や、管理機型歩行草刈機を導入し、貸し出しを行うなど、耕作放棄地の再生・利用に向けた体制の整備を進めております。
休耕地の活用による温暖化対策、循環型社会へ向けての構想とのことでございますが、今後とも、地球温暖化対策等に取り組んでいる環境ＮＰＯの活動について、市民への周知を図るとともに、休耕地等に関する情報提供を積極的に行うなど、さらなる連携に努めます。
リハビリ農園や健康農園等についてでございますが、今後の活用について、関係団体と話し合ってまいります。
定年退職者等への呼びかけにつきましては、昨年度実施した地元企業の退職予定者を対象とする就農相談や定年退職者への農業技術指導を引き続き実施してまいります。
次に、徳仙丈山の観光についてでございますが、合併を契機に気仙沼側と本吉側が一体となった観光客誘致の取り組みが図られるように、支援してまいります。
本吉側の整備につきましては、現地を調査し、対応策を検討します。
徳仙丈山の資源を活用した体験学習等につきましては、関係者の方々と協議してまいります。
教育関係につきましては、
教育長から答弁を申し上げます。
22: ◎議長（
村上俊一君） 教育委員会
教育長白幡勝美君。
23: ◎
教育長（
白幡勝美君） それでは、渡會議員さんの御質問にお答えいたします。
小・中学校の携帯電話の規制についてでありますが、本市児童生徒の携帯電話の所持率は、ことしの９月の調査では、小学生6.9％、中学生は23.4％でした。
児童生徒が携帯電話を所持することにより、有益な機能を活用できる半面、ネットを通したいじめやトラブルに巻き込まれることも心配されます。文部科学省は本年１月に、携帯電話について、「小・中学校では、やむを得ない場合を除き、原則持ち込み禁止」という方向を示しました。本市の小・中学校においても、学校における携帯電話の取り扱いについては、この方針に従って指導しております。
また、小・中学生が家庭において携帯電話を使用する場合については、学年に応じて、不適切な操作を避けることや相手を不快にさせる書き込みをしないなど情報モラルの指導に力を入れております。
さらに、保護者に対しては、子供に携帯電話を買い与える場合、家庭でのルールづくりやフィルタリングの利用について啓発活動を行っているところであります。以上でございます。
24: ◎議長（
村上俊一君） ６番
渡會かおるさん。
25: ◎６番（
渡會かおる君） 明瞭なお答え、ありがとうございました。
市長さんがおっしゃるのには金銭的な補助とかが多いのですが、ことしはカツオ漁が不漁です。本吉町の人で、カツオ船誘致にひとりで一生懸命になっている人がいます。その人は問屋でも何でもない普通の人ですけれども、損得抜きでの家族的おつき合いをカツオ船の人たちに行っております。入港すれば、漬物や枝豆をつくって持っていったり、サケがとれればすじこをつくって持っていったり、休漁のときは温泉に連れていってあげたり、まるで家族や親戚のような面倒の見ようで、感心させられております。「ことしは不漁だが、今現在の目の前のことばかりでなく、５年先、10年先も気仙沼の市場に来てもらえるようやっているんだ」と、家でとれた新鮮な野菜を積んでやったりしております。常に時は動いております。よいときもあれば悪いときもある。ふるさとを離れた他県の人を大切にする。他県の人との心のきずなをつくっております。
カツオの休漁時の経済的効果は、気仙沼に入るカツオ船だけで約50隻、船員が気仙沼に船主からいただいておろすお金だけで1,000万円以上になります。魚以外の経済効果があるのです。損得抜きの家族的つながりが心のきずなをつくるまちづくりも必要なのではないかと思います。
市場に今はおふろ場はあるのでしょうか。昔はあったそうですけれども、今から朝晩冷え込みが激しく、カツオやサンマの水揚げ後は、シャワールームがあるそうですけれども、シャワーだけでは体が芯から温まらないのではないかと思います。水揚げが終わったら、少しでも船外の広いふろで温まらせてあげたい。ひとふろ浴びて町へ出かけるように。どこか宿泊施設に行けばいいんじゃないかと言いますけれども、今は外人の雇用がふえております。外人の人たちは給料が安いので、温泉などには行けないと思います。せめてふろだけでも広いふろを。サンマやカツオの漁の時期だけでもいいのです。市場にふろが欲しいなと思っておりますが、どうでしょうか。
直売所は、農業や漁業を営む主婦の懐に直接お金が入ります。主婦もアイデア次第ではもうけることができ、経営者になることもできます。そういう時代になってきました。そういうアイデアを発想させることのできる人材育成にも取り組むべきだと思うんですが、男女共同参画にももっと力を入れ、その思想を定着させるべきではないのでしょうか。
徳仙のことですが、自生のツツジの山の手入れも必要だと思います。自然は、１年手を抜いたら格が下がり、またもとの原野に戻ってしまう確率が高いのだそうでございます。これからは、一部の人たちだけの手入れではなく、広くボランティアやシルバー人材センターの人たちのお力もおかりしながら、継続的にこの山の保存をすべきだと思います。
佐々木梅吉さんが頑張って長年苦労し、この美しい山のツツジの手入れをされ、保存に力を注いでこられました。本吉では須藤さんです。その方々の長年の御苦労に報いるためにも、その御苦労に深く敬意を表しながら、この山の観光開発にもう少し知恵と経費をかけるべきだと思われますけれども、どうお考えでしょうか。
以上、お聞きしたいと思います。
26: ◎議長（
村上俊一君） ６番
渡會かおるさんの再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
27: ◎市長（鈴木 昇君） 私から、３点についてお答えを申し上げたいと思います。
最初に、漁船の誘致の基本姿勢でございますが、やはり行政や漁船経営者あるいは関係者のみでなく、市民の方々も一緒になってやっていくのだという姿勢のただいま見本を示されました。大変参考になりました。その方をいつか御紹介いただければありがたいと思っております。
それから、直売所の件ですが、この間、大谷の道の駅の女性の方々が集まってまんじゅうをつくっているところに千田区長とともに参りました。やはりなあと思ったのですが、ああいう手法というのは今からますます必要でございますので、そういったことも参考にしながら励んでまいりたいと思う次第です。
３点目でございますが、徳仙丈山の観光開発、あるいは継続的に山を守っていく、こういう姿勢は、伝統でございますので、これを守って継続するということが基本でございますので、現在、徳仙丈のツツジを守る会という会が気仙沼の方々が中心となってやっておられます。感謝いたしております。したがいまして、この方々等とも相談しながら、本吉の山の組織もあるかもしれませんので、連携しながら一体となって、今後の徳仙丈のいい方向の継続を考えてまいりたいと思います。以上です。
28: ◎議長（
村上俊一君） 企画部長熊谷直惠君。
29: ◎企画部長（熊谷直惠君） 私からは、男女共同参画の関係で御答弁を申し上げます。
本市は、市民との協働あるいは男女共同参画というような形で市政を推進しておりまして、旧本吉町の中でも今後その精神を普及してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導いただきたいと思います。以上でございます。
30: ◎議長（
村上俊一君） 産業部長小山邦良君。
31: ◎産業部長（小山邦良君） 私から、魚市場にふろが欲しいというか、あればいいというお話しでございますが、魚市場には、シャワーだけじゃなくて、ふろとセットでシャワーなのですけれども、それ三つございます。それから、そのほかに船員入浴券というのを交付しておりますので、市内の銭湯に行って入っていただいたりと、そういうふうなサービスを行っているところでございます。以上でございます。
32: ◎議長（
村上俊一君） ６番
渡會かおるさん。
33: ◎６番（
渡會かおる君） 勉強不足で申しわけございませんでした。
もう１点お聞きいたしたいと思います。耕作放棄地の対策はとれないのでしょうか。休耕農作地の草のたけは高くて視界がきかないために、学童の通学路付近では子供の安心・安全のための障害となり、危険でもあります。これを耕作放棄地対策の利用でどうにかできないものでしょうか。
34: ◎議長（
村上俊一君） ６番
渡會かおるさんの再々質問に対し、当局の答弁を求めます。産業部長小山邦良君。
35: ◎産業部長（小山邦良君） お答え申し上げます。
耕作放棄地につきましては、気仙沼地域耕作放棄地対策協議会というのがことしの２月に設立いたしておりますが、ここで、先ほど市長からも御答弁申し上げておりますが、機械を２台買っておりまして、これはハンマーナイフモアという機械でございますけれども、こういう機械を導入して、貸し出しも行っております。ただ、通学生徒とかが見えにくいというふうなことであれば、その辺につきましては一番は草刈りかなという気もいたしますけれども、そういうふうな管理の仕方については、なおやはりＰＴＡさんであるとか、あるいは地域の中で、子供たちの安全対策とかそういうふうなことも含めて、これは土地所有者だけで気がつかないことなどもいっぱいあると思いますので、地域の中でよく御相談していただいた上で対応されることが望ましいのではないかなというふうに思います。
なお、今お話ししましたハンマーナイフモアという機械をもし借りたいということであれば、これは農家の方に、無料でございますけれども、貸し出しをするというふうになっておりますので。これはあくまでも耕作放棄地を、何らかの農作物とかを植えるというか、さらに畑とかで使うために使用する場合でございますけれども、そういう対策も講じておりますので、よろしくお願いいたします。
36: ◎議長（
村上俊一君） これにて、６番
渡會かおるさんの質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。
午前１１時５２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 １時００分 再 開
37: ◎副議長（佐藤仁一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「政権交代による影響と対策について」ほか２カ件、30番戸羽芳文君の質問を行います。30番戸羽芳文君。
38: ◎30番（戸羽芳文君） 無所属の戸羽芳文でございます。
通告いたしております３カ件について、当局の姿勢を伺わせていただきます。
質問の第１点は、政権交代による影響と対策についてでございます。
一つは、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の動向について伺わせていただきます。
去る８月30日に実施されました衆議院議員総選挙において民主党が圧勝し、政権交代が実現したことによる政策転換が予想されます。マニフェストに掲げられた政策実現のためには徹底的にむだを省き財源を捻出するというのが民主党の考え方のようでございます。昨年来、未曽有の経済危機に対応し、これまでの政府自民党は、昨年の１次、２次補正に加え、21年度予算においても15兆円の追加補正を打ち、経済危機対策のための財政出動をとり行ってきたのであります。
しかしながら、これまでに例を見ない多額の補正額ゆえ具体的な使途が絞り切れず、施策の多くが都道府県に基金をプールし、市町村を通じて上げられた申請を精査することにより対象事業を選択するという手法で事が進められているようであります。まさに、最初に予算ありきのやり方であり、この手法を了としなかった民主党としては当然見直しの対象としてとらえ、使途の定まらない基金等についての減額が行われる可能性も予想されるのであります。
当気仙沼市としても、去る６月議会最終日の追加議案として、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、総務、民生、農林水産、商工、消防、教育、公営企業各般にわたり、４億3,454万円が補正計上されました。これらの事業が今後支障なく遂行できるのか、その経過と見通しについてお伺いをいたします。
国の21年度補正の経済危機対策関連予算として措置されたメニューのうちには、健康長寿・子育て関連２兆221億円の中に地域医療再生交付金3,100億円が位置づけられておりました。救急医療の確保や地域の医師確保など地域における医療課題の解決を図るため、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく事業を実施する都道府県の取り組みを支援するための基金を設置するものでありました。
計画の対象地域は２次医療圏を基本とするが、周辺の地域を包含するなどの柔軟な設置も可能で、平成25年度までの複数年次にわたる取り組みを支援するというものであります。施設整備費、運営費ともに適用され、県ごとに地域の実情に応じて自由に事業が決定されます。医師確保事業等の県全体で実施した方が効果的な事業は、県全体を対象地域として実施することもできるというものであります。
措置費は、１地域につき100億円、10カ所以内、または30億円を上限に分配。補助率は設定せず、県に一律新たな負担を求めない。新規拡充ならば国庫補助事業の地方負担分への充当も可能。
手続の流れとしては、10月中旬までに都道府県から厚生労働省に計画が提出され、厚生労働省で11月下旬まで審議し、計画承認後、順次、都道府県に基金の原資となる交付金が交付されるというものであります。
気仙沼本吉圏域においては地域医療再生計画に対応する動きは見えないようでありますが、この件についてどういうスタンスをとっているのか、仮に具体的な動きがあるとすれば、現在施策が進められている新病院計画との絡みも出てくるであろうし、さきに示された市立病院改革プランとの整合性も求められてくるだろうと思われます。現時点における動向について、できる限りの情報をお示しいただきたいと思います。
地域医療再生交付金と同様、同じメニューの中に、介護施設の緊急整備等2,495億円、介護施設の開設等に対する支援等799億円が予定されておりました。現在４期目に入ったばかりの介護保険計画ではありますが、次期５期目の計画を前倒しで実施することも可能とするもので、現計画を大幅に上回る補助金が支援されるという事業メニューであります。これも、先ほどの医療再生交付金同様の手続で進められるものでありますが、この動向及び当市における応募状況につきお示しを願います。
さらに、地域活性化等に関して、定住自立圏等民間投資促進交付金550億円が計上されております。これは、広域行政組合の定める広域市町村圏計画が見直され、中心市宣言にかかわる定住自立圏の確立に関する支援策のようであり、医療、介護等も含めた、柔軟かつ広い範囲の、広義の、いわば何にでも対応できるような適用範囲となっているようであります。この交付金についても、メニューを見る限り、すぐにでも飛びつきたくなる中身に思われますが、実際にはそう簡単なものではないはずであります。同様に、この動向と当圏域における応募状況をお示し願います。
公共投資臨時交付金事業の活用についても伺わせていただきます。
平成21年度から中学校の１、２年生の武道必修化がスタートし、24年度には完全実施されることになっております。改正教育基本法によりますと、新学習指導要領では、原則、中学校１年生と中学校２年生で武道とダンスが必修になります。武道は、柔道、剣道、相撲から選択するが、地域や学校の実情に応じ、なぎなたや弓道なども認められるといいます。
まず最初に、気仙沼市としては、それらのメニューの中からどれを選択するのか、その考え方を問うものであります。
それにあわせ、ハード面の対応として武道場の整備は考慮しなくてよいのか。特に、柔道を選択した場合には専用の武道場の整備が必要不可欠と思われます。
６月議会に提案された補正では、中央給食センター実施設計業務委託が経済危機対策臨時交付金事業として計上されたようでありますが、同じ地方公共団体への配慮として措置された公共投資臨時交付金事業は含まれていなかったように思われます。24年度から必修化が完全実施される中学校における武道教育への対応として同交付金事業を活用し武道場を整備すれば、文部科学省の安全安心な学校づくり交付金を併用することにより、実施主体である市町村の負担額はわずか５％に軽減されるということであります。今後、この公共投資臨時交付金を活用する計画があるのかどうかも含め、武道教育必修化への対応をお聞かせいただきたいと思います。
次に、地域活力基盤創造交付金についてもお伺いいたします。
新政権発足でもう一つ気がかりなのは、道路特定財源の一般財源化で生まれた新型交付金9,400億円の使途についてであります。６月までに県と市町村から計画が国に提出されたはずでありますが、その後の動向が気になるところであります。国は今年度、道路特定税源であった地方道路整備臨時交付金6,800億円を廃止して、新たに地域活力基盤創造交付金を立ち上げました。これにより、地方道整備事業を必ず盛り込み、関連事業をセットにした計画を自治体が国に提出することになっています。関連事業の具体例としては、コミュニティーバス車両購入、防犯灯・防犯カメラ設置、観光地図作成、商店街の屋根設置・撤去などが挙げられます。道路整備がおくれている地方にとっては、旧交付金同様に関連事業なしで道路整備のみに充てたいという考えが強いと思われますが、その辺の交通整理がどうなされたのか、一連の経過と見通しについて御説明を願います。
地域活力基盤創造交付金の配分については、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、平成20年度からの継続事業については一部先行配分されているようでもあります。４月に6,711億円、７月に2,050億円が配分されたと聞きますし、そのうち宮城県への４月配分額は123億円とのことであります。しからば、宮城県には21年度にトータルで幾らの配分になって、そのうち気仙沼市に対する配分額は幾らが見込めるのかお聞きをいたします。
気仙沼市の21年度当初予算には道路新設改良費１億6,319万5,000円の財源として、地方道路整備臨時交付金が8,965万円計上されておりますし、都市計画道路臨時整備事業費、これは本町橋関連の工事でありますが、２億2,423万円の財源としてまちづくり交付金8,527万9,000円が計上されています。これらの財源が満額確保され、事業推進に支障はないのか、その見通しについて確認をしたいと思います。
大きなテーマ二つ目でありますが、食育推進計画の成果と見通しについてお伺いをいたします。
平成17年６月に成立いたしました食育基本法により、本市においても平成19年10月10日に気仙沼市食育推進会議条例が施行されました。食育推進会議の目的は、食育基本法第18条第１項に規定された市町村食育推進計画を作成し、その実施を推進することにあります。この条例可決以降、委員20名による食育推進会議が組織され、気仙沼市食育推進計画が平成20年３月21日の最終審議を経て決定されました。
気仙沼市食育推進計画は、国・県の計画に基づき、スローフード都市宣言や魚食健康都市宣言などの地域特性を加味したものであり、市民挙げての推進が期待されます。特に、我が気仙沼市の将来像である「人と自然が輝く食彩豊かなまち」のグランドデザインを具現化するためにも、その手法として食育は強力な推進力となるはずであり、大きなポテンシャルを秘めていると言えます。今や多くの市民の共通認識として、まちづくりのキーワードは「食」にあると言っても過言ではありません。その意味でも、食育推進については市民挙げての大きな期待感を抱いているものであり、計画策定から今日に至るまでの推進経過とその成果につき御報告を願いたいと思います。
また、今般、本吉町との合併が実現したことにより、同計画の見直しあるいは調整が必要になるのではないかと考えます。２次合併の新市基本計画によりますと、これまでの範囲に106平方キロメートル、全圏域の３割を超える面積が加わり、そのエリアは「山との共生ゾーン」と位置づけられております。豊かな自然に囲まれ、農業と山を主体にした産業ゾーンというイメージであります。
気仙沼市食育推進計画には、第３章「食育推進の基本的考え方」において、１気仙沼スローフード、２魚食健康都市、３男女共同参画のそれぞれの都市宣言の趣旨に基づく食育推進がうたわれております。これらの基本姿勢は、気仙沼市における都市宣言を基本にしたものであり、「山との共生ゾーン」として位置づけられている本吉町の地域づくりのイメージが含まれたものではございません。
第５章「食育の取組」の最後には、計画の進捗管理についての考えが示されております。推進会議において進捗状況を把握、評価し、その結果を公表しながら適切な進行管理に努めるというものであります。なお、計画期間中に状況の変化などが生じた場合には必要に応じ見直しを行うというものであります。
したがいまして、合併という大きな変化が生じたことにかんがみ、きっとよい、このことに対しての御回答がいただけるものと確信いたしております。
質問の大きな三つ目は、本吉唐桑商工会への支援策についてでございます。
まず、商工会議所と商工会の位置づけについてお尋ねをいたします。
自治体合併が推進され行政の枠組みが拡大したことによる弊害として、中心部と周辺部の格差、地域間格差がますます顕著になってきているようであります。経済産業省は、地域の商工団体のあり方について検討を重ねてきましたが、ことしの３月、一定の方向性が示されたようであります。それによりますと、商工会及び商工会議所については、地域活性化の観点から、今後一層の機能強化を行うことが必要である。
具体的には、一つには、市町村合併の進展に比べ商工会同士または商工会議所同士の合併を加速するとともに、商工会が人材の配置等の面で都道府県連合会を中心とした運営を強化するなど、両団体がそれぞれの組織の改革を進めること。二つには、同一の市の区域に二つの団体、両団体が併存する場合には、両団体がさらに効果的な支援を展開するため、両団体の事業連携を一層強化すべきというものであります。
さらに、今お話しした事柄の結論の前提として、以下の状況認識が極めて重要としております。つまり、一つには、疲弊、高齢化が深刻な地域においては、地区内の巡回機能を特色とする商工会が、地域社会の保全のため、その特徴を生かし、地域コミュニティーの支援にも取り組むことで自治体に貢献することが重要である。二つには、住民、企業のニーズが多様化する都市部においては、地域全体の振興機能を特色とする商工会議所が、まちづくりなど地域全体で取り組む活動を推進することが重要である。三つとしては、このように両団体の役割の違いが広がっている中、新たなる商工団体制度を設けるのではなく、むしろ両団体の特徴を踏まえ、それぞれを機能強化することが必要であるというものであります。
２次合併によりまして総面積333平方キロメートルの広い枠組みとなった新気仙沼市として、商工会議所と商工会の位置づけをどうとらえていくのかをお示しいただきたいと思います。
２次合併後の商工会に対する支援策についても最後にお尋ねいたします。平成21年度までの予算措置としましては、本吉唐桑商工会に対する補助金でございますが、旧本吉町と旧気仙沼市からそれぞれ配分されておりました。今回の２次合併が実現したことにより、次年度からの補助金は新気仙沼市において一本化されることになります。過日、商工会から市当局あてに要望書が提出されたようでありますが、今後の商工会に対する支援策についてお伺いをいたすものでございます。
再質問がある場合は自席からさせていただきます。よろしくどうぞお願いいたします。
39: ◎副議長（佐藤仁一君） 30番戸羽芳文君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
40: ◎市長（鈴木 昇君） 戸羽議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の動向についてでございますが、本市の６月追加補正予算は、国の施策に基づく措置で、現在、支障なく推進をしており、今後も同様と考えております。
次に、地域医療再生計画についてでありますが、本事業は国の地域医療再生基金を活用して県が策定するものであります。計画策定に当たり、参考とするため、県内７医療圏域の関係機関・団体に７月２日付で事業計画案及び意見・提案を求めたところであります。このことを受け、本市といたしましては、新病院建設事業を核とする気仙沼医療圏の地域医療拡充を図る事業計画を７月24日に提案いたしました。現在、県では地域医療推進委員会において、地域医療再生計画の対象とする医療圏の選定を進めているところでございます。
次に、介護施設の緊急整備、開設支援の動向についてでございますが、宮城県からは、現時点において影響がないと伺っております。
応募の状況につきましては、市内11法人から26事業の意向が示され、そのうち居宅系を中心に５事業を選定し、県に提出しております。
国から県に交付金の配分額が決定され、その後、県は市町村と事業調整することとなっております。
次に、定住自立圏等民間投資促進交付金の動向についてでありますが、南三陸町を含め活用要望を集約し、６事業について７月下旬に宮城県に提出し、ヒアリングを受けたところであります。県からは本年中にその結果が示されると伺っており、推移を見ながら対応いたします。
次に、地域活力基盤創造交付金についてお答えをいたします。
国土交通省では、道路特定財源の一般財源化に際し、平成21年度から、地方道路整備臨時交付金にかわるものとして、地域活力の基盤の創造に資するよう、道路事業を中心に関連するインフラ整備やソフト事業も対象とした地域活力基盤創造交付金制度を創設いたしました。
本市においても、地方道路整備臨時交付金事業の継続事業を中心に、また関連事業として公園の整備などを盛り込み、計画書を提出しております。
なお、平成21年度の宮城県への交付金の配分は154億1,700万円で、そのうち気仙沼市には旧市分の要望額である8,965万円及び旧本吉町分として2,015万円が交付される見込みでございます。また、まちづくり交付金につきましては、事業内容を精査の上、要望し、8,120万円が交付される見込みであります。したがいまして、今年度は計画どおりに事業を進めることとしております。
今後につきましては、事業の推進に支障のないように、国、県の動向を注視してまいります。
次に、食育推進計画についてお答えいたします。
本計画につきましては、食生活の改善による健康の維持増進を基本とし、まちづくりの視点を踏まえ作成したところでございます。これまで、基本目標の実現に向け、関係機関・団体で構成する食育推進会議において協議しながら事業を推進し、成果としましては、生産者、学校、行政等において、食育の取り組みの増加が図られてまいりました。
見直しにつきましては、現計画期間が平成22年度であることから、今後、本地域の実態を踏まえて検討してまいります。
次に、本吉唐桑商工会への支援策についてお答えをいたします。
商工会議所と商工会の位置づけでございますが、両団体は管轄官庁や根拠法の違いから、求められる役割やそれぞれの事業の重点をどこに置くかについても異なっております。平成16年に行われた商工会議所法及び商工会法の一部改正の際、同一市町村内に両団体が併存する場合の組織のあり方については当事者の自主的な議論が積み重ねられるべきとの附帯決議がなされていることから、これを尊重すべきと考えております。
本市では気仙沼商工会議所と本吉唐桑商工会がそれぞれの特徴を生かしながら、お互いの組織的連携により地域経済の発展に寄与していただいているところであり、２次合併によりその連携はさらに強化されるものと期待をしております。
次に、２次合併後の商工会に対する支援策についてでございますが、去る９月８日、本吉唐桑商工会より事務室等の貸与及び次年度事業補助金の増額に関する陳情を受けており、商工会は地域の商工業振興事業を推進する重要な団体と認識しておりますことから、陳情の趣旨を踏まえ、前向きに検討してまいります。
教育関係につきましては、
教育長から答弁を申し上げます。
41: ◎副議長（佐藤仁一君） 教育委員会
教育長白幡勝美君。
42: ◎
教育長（
白幡勝美君） それでは、戸羽議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに、中学校武道必修化に向けた対応についてでありますが、学習指導要領の改定に伴い、平成24年度から中学校において武道が必修になり、どの種目を選択するかについては各学校で決めることになっております。
各中学校においては、武道が必修となることが決まって以来、対応を進めており、今年度、武道の指導は既に13校中11校で実施されており、種目は、柔道が７校、剣道が４校であります。残る２校も武道が選択できるよう努めてまいります。
次に、武道場の整備についてでありますが、学校敷地や校舎適正配置等の関係から新たな武道場建設用地の確保に課題がありますことから、当面は既存の屋内運動場を活用することにより武道教育必修化に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
43: ◎副議長（佐藤仁一君） 30番戸羽芳文君。
44: ◎30番（戸羽芳文君） 御答弁いただきました。順を追って、聞き足りない部分の再質問をさせていただきます。
まず、政権交代による影響の関係でございますが、６月補正に支障はないということで、今市長から力強い太鼓判を押されたということで安心をいたしました。学校への地デジテレビ等の配置を含めた多額の補正であったものでありますから、このことが期待どおりに配置されるということを重ねて望みたいというふうに思っているところであります。このように、市町村が国の方針に基づいて市町村の議会の議決を得て予算化したというものについてまで見直しされるということになったらたまったものじゃないので、このことについては当然のことだろうなというふうに思っております。
地域医療の再生交付金のことについても御答弁をいただきました。昨日、トップバッターの小山議員さんも質問したところでありますが、私自身もこのことについては夏の総選挙の段階から注目をしておったところであります。その際に地元から立候補した小野寺五典代議士が、この医療再生交付金については全国で10カ所、多分東北で１カ所になるだろうと。100億円規模だから。これについては、宮城６区に導入できる自信があるというふうに述べておられましたので、私もすぐに手帳に書きとめておいたところでありますが、その後のマスコミの報道などを耳にすると、宮城県南地方に決定しただとか、あるいはきのうの小山議員の質問では大崎、登米圏域の動きがあるというふうなことで、一体気仙沼市はどうなっているのだろうかなというふうなことも気になったわけであります。
市長からは、新病院を核とした地域医療拡充を図る計画を７月24日に提出して、現在県においては対象地域の選定を進めているということなのだけれども、もう少し、あなた任せだけではなくて、県内の動向を踏まえながら情報収集に努めて、この議会においてももう少し実のある答えがあればよかったのかなというふうに思いますので、重ねてお尋ねしたいと思います。
介護施設に関しての前倒しの補助金についての対応にお答えいただきました。これだけ上乗せした補助金を差し上げますよということになって手を挙げない方がおかしいということで、かなりの応募があったようでありますが、その中から居宅系を中心として５事業を選択したという御答弁をいただきました。この意味は、前倒しをすることによって、今進めている介護保険４期計画の財政運営に支障が来ない範囲で進めなければならないという悩ましい問題があるわけなのです。要するに、途中で介護保険料を上げるわけにいかないので財源が限られている、そこの中での施設整備ということになると、どうしても居宅系が中心なのかなというふうな思いがあるわけでありますけれども、その辺の基本的な考え方をひとつお願いしたいと思います。
それから、定住自立圏についてでありますけれども、６事業所がヒアリングを既に受けて、年度末に結果が示されるという、かなり長いスパンで結果待ちの状況になるわけなのでありますけれども、これは聞けば550億円、トータルで、単年度だというふうにお聞きします。そうなると、かなり選定されるのが狭き門なのかなという気がしないでもないわけなのですが、きのうも一般質問の中で定住自立圏構想云々が論じられていたわけでありますけれども、その定住自立圏構想を先取りする財政出動をした先行施策とも受けとめられるのだけれども、こういう狭き門では、何か単なるＰＲ手段として、出来レースとまでは言わないまでも、そういうＰＲ手段としてただ踊らされているような気がしないでもないわけなのだけれども、この辺の中身はどうなっているのか、ひとつお願いしたいというふうに思っています。
それから、私の質問した順番で再質問させていただきますが、中学校の武道必修化の関係であります。今
教育長さんの方から13校中11校が既に取り組んでいて、あとは２校残っているだけですと。主に柔道、剣道ということなのですけれども、その種目の選定については学校の判断に任せるという考え方だというふうに思うわけであります。そういった意味で、地域の特性等々も加味するならば、柔道、剣道に限らず、他の武道ということも可能性があるのだろうなというふうに思います。そういう意味で、残りの２校が柔道、剣道と同じような形で進んでいくのか、あるいは他の種目になる可能性があるのか、その可能性の中には、空手道はなかなか含まれないのかなと思うのだけれども、なぎなたとか弓道等も含まれるということで、幅広い判断というものが必要になるだろうし、生徒だとか保護者だとか地域の意向というのはどういう形でしからば反映されていくのかという部分です。学校が一方的に決めるわけではないのだというふうに思うのだけれども、その辺のあり方です。
それから、私は、公共施設臨時交付金事業、せっかくすばらしいメニューが出てきたのだから、見直しになって基金が使えないこともあるかもしれないけれども、あらゆる可能性にはチャレンジした方がいいのではないかなと思ったので、今回の武道場の整備ということで、どれか一つ、モデル的に手を挙げてチャレンジするのかなと思ったのですが、その動きがなかったものでありますから、その背景等についてひとつお示しいただきたいと思います。
それから、道路特定財源の関係でございます。
県への配分も方向性が決まった、市への配分も予定どおりになりそうだということで、これまでの継続事業を中心に、この活用というものが支障ないような御答弁だったのだけれども、果たして本当にそうなのかどうかというのが今後の新政権の動向として注目されるわけであります。
きのうも大島架橋とか三陸道の今後の見通し等についても議論されているわけでありますが、大島架橋については、もう平成30年度に完成ということで概略の説明書も示されているし、我々も市民会館あるいは大島において直接説明を聞いているので、よもや計画どおりにいかないということはないだろうというふうに判断をしているわけであります。
しかも、最近のお金の使い方に関しては、費用対効果を数値で割り出して公表しているということなのです。これだけ効果があるのだから、お金かけた分の意味があるのだよということをしっかり数値であらわしているわけなのです。費用便益という形であらわしている。しからば、大島の架橋の費用便益というのはどういうふうな数値で割り出しているのか、もしそれをお持ちでありましたらばお示しいただきながら、推進の原動力にしていただきたいと思っております。
一つ聞きたいことは、６月の補正段階では地方道路整備臨時交付金という補助金の名前だったのだけれども、これが国では地域活力基盤創造交付金というふうに名前が変わったという部分で、今後この扱いがどうなってくるのか、予算・決算との関係でどうかわってくるのかというのが一つであります。
それから、もう一つは、費用対効果の関係で、他の事業等についてもいろいろ出されております。気仙沼市内においては南町大通り線ほかということで、費用便益1.5。それから、地方道路交付金事業の路線一覧として１から13まで、その中で、合併特例債で実施をしていく新市建設計画の唐桑における目玉事業の一つの小鯖鮪立線も含まれております。小鯖鮪立線のことについて、市のホームページ、先ほど見ましたらば、見なければいいのを見てしまったのかなと若干驚いているのですが、事業期間が平成20年度から29年度としてホームページで公表されているのです。私、見なければよかったなと思っているのだけれども、説明は５カ年で実施するということですよね。新市建設計画にはそのように位置づけられているのだけれども、ホームページでは何で29年度まで10カ年の事業のスパンになっているのか。これも何か国の影響を予測してからこんなことをしているのか、そんなことはないはずですけれども。費用便益が2.23と非常に高い防災道路ということで、津波対策も兼ねているということであります。この辺のとらえ方、お願いしたいと思っております。非常にメニューが濃過ぎるのでありますけれども。
大きな二つ目であります食育推進計画の関係でございます。
気仙沼市の地域づくりのキーワードがやっぱり食だというふうに私はとらえています。やはり１次産業を大事にしなければこの地域並びに日本という国がいい方向に行かないということから、やっぱり食を大事にしなければならないなというふうに思います。しかしながら、現下の漁業を取り巻く環境、農業もしかりであります。例えば、畑作をやって米つくるのに、時間給に換算すると、その労働の対価が時給200円にしかなっていないということなのです。労働の対価が正しく評価されないという状況の中で、日本の農政というのを基本から問い直す必要があるのではないのかなというふうに思われます。
そういう中で食育推進計画でありますが、当時、国会でこの法が成立する際に、民主党は、食というのは個人のレベルの問題だからということで法案に反対の立場をとったということでありますけれども、今回の政権交代でこれがまさか見直されることはないだろうと思うのだけれども、若干動向が気になるところであります。
食育の取り組みについて、６月が食育月間であること、11月の宮城食育推進月間、毎月19日が食育の日だということが、どれだけ浸透されているのか。恥ずかしながら、私も今回一般質問を準備する中で改めて認識したところなのでありますけれども、これまでの成果というものの中で、まだまだ浸透が足りないのではないかなという気がいたしております。この辺の取り組みの関係であります。
それから、平成20年度の決算を見ますと、推進会議、たった１回しか会議を開いていないのです。それで浸透普及を図っていけるのだろうかという問題があります。この辺。
そして、本吉町との関連については、22年度が見直し期間だから、それに向けて検討するという市長の考え方はいいのだけれども、その間にやっぱり積極的な動きがないとだめだというふうに思います。
それから、委員が20名という定めの中に、地域づくり団体をもう少し充実させていく必要があるのではないか。地域づくり団体との連携の中で進めていかない限り、行政だけが笛吹けど、みんな踊ってくださいという考え方ではだめで、やっぱり連携が必要だと。その中では、地産地消に取り組む運動をしている青年会議所等もメンバーの中に加えていく必要があるのではないのかなというふうに思います。
それと、食育ということで教育現場とのかかわりがあろうかと思ったのですが、担当所管が健康介護課ということで、この質問をすると縦割りで質問になってしまうのだけれども、私はどちらかとういと学校現場はどうなのだろうかと、そういうとらえ方をしているので、学校での取り組みについてお願いしたいと思います。
商工会の位置づけについては、市長から明確な御回答をいただきました。問題は、今後の支援策であります。職員数が、本吉唐桑商工会が12名あったのが８名に減っていると。県の補助金も68％に落ち込んでいる。指導員の設置費についても費用ベースで71％に減らして、リストラをしている。減量経営している。ところが、管理費については、逆に上がっているんです。109％ということです。これは何を物語っているかというと、本吉唐桑商工会は、飛び地であるがゆえに、唐桑と本吉と離れているがゆえに、効率的な事業運営がなかなか難しい、したくてもできないという地域特性があります。そういった意味で、ここの部分を行政が何とか支えていかなければ、本吉唐桑合わせて418名の会員数、そして、強いて言えば商工振興にこたえられないのではないかというふうに思うわけなので、その辺の考え方についてお尋ねしたいと思います。
45: ◎副議長（佐藤仁一君） 戸羽芳文君の再質問に対し、答弁を求めます。企画部長熊谷直惠君。
46: ◎企画部長（熊谷直惠君） それでは、私の方から定住自立圏等民間投資促進交付金対策事業についてお答えを申し上げます。
議員御案内のとおり、これは宮城県において民間事業者の初期投資支援をするということでの交付金の活用ということで、本市にもその取りまとめを求められたところでございまして、６事業を申請し、７月末に、市長答弁のとおり、県からのヒアリングを受け、県では９月に本市のヒアリングを受けるというようなスケジュールだということでございます。この県からのヒアリングを受ける際については、県においても、各事業者がその事業の必要性を強く訴えていただきたいというような指導もございました。我々といたしましても、事業者におかれましては短時間での書類作成等々一生懸命取り組んでいただいているところでございまして、それがぜひ採択されるよう県にも働きかけてまいりたいと思っております。以上でございます。
47: ◎副議長（佐藤仁一君） 建設部長梅津覚太郎君。
48: ◎建設部長（梅津覚太郎君） お答えいたします。
大島架橋の費用便益、Ｂ／Ｃの関係でございますが、具体的に情報は得ておりませんが、これまでの経過で、当然1.0は超えているというふうに考えておりますし、また今後、県におきましては総合事業評価委員会に諮っていくという方針を打ち出しておりますので、そういう意味では十分に1.0を超えていると考えております。
それから、臨時交付金から地域活力基盤創造交付金に変更になって決算はどうなるのかということでございますが、今年度はこの地域活力基盤創造交付金一本でございますので、決算はそのとおりになると思います。
それから、小鯖鮪立線の平成29年度までの事業計画というものがホームページに載っているということでございますが、これは地方道路整備臨時交付金のホームページでございまして、現在はこの制度ではなくて、地域活力基盤創造交付金の制度で進めております。これは、県の方には気仙沼市としては５カ年計画で計画書を出しておりまして、小鯖鮪立線については５カ年で事業が完了するということでこれは計画書を出しております。ただ、県からは、この地活交付金に関してホームページに掲載していいという了解をまだ得ておりませんので、それはまだ載せていないということでございますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。
49: ◎副議長（佐藤仁一君） 保健福祉部長伊藤丈人君。
50: ◎保健福祉部長（伊藤丈人君） 私の方からは２点ほど御答弁を申し上げたいと思います。
まず、１点目ですが、介護保険の給付に係る影響等の基本的な考え方ということでございます。確かに新規計画分は給付時の方に影響が出てくることについては議員御案内のとおりでございます。応募のあった事業を精査した中で、整備年度等を調整するなどして、４期計画期間内における給付見込み額で賄える事業を選定し、県に提出したところでございます。なお、事業調整につきましては、市長が答弁しておりますように、今後県との事業調整がなされるというふうに考えております。
それから、食育の関係でございますけれども、１点目の推進会議の開催が少ないのではないかというような御指摘でございましたけれども、この関係につきましては、その年度における事業の推進状況等を御協議いただくという場になってございまして、その前に市食育推進庁内会議という行政サイドの方の会議がございまして、それから専門委員という二つの地産地消部会があるのですが、その合同会議を経て、その中でもみまして、市食育推進会議の方にお諮りをし、評価をいただくということになってございます。
それから、名簿の方にそういった関係する団体の方々をというようなお話でございますけれども、この中には、スローフード気仙沼の方、あるいは気仙沼市食育生活改善推進連絡協議会の会長さんとか管内栄養士さん、あるいは地区ＰＴＡの連合会さん、南三陸農業協同組合気仙沼営農センターさんとか気仙沼消費者の会とか、そういった食にかかわる方々もこの委員の中に選定いたしまして、食育について御協議をいただいているところでございますので、その辺については御理解をいただければというふうに思います。
それから、食育の取り組みの成果と申しますか、生産者においては、地場産物の積極的な販売、市民へ安心安全な農産物を提供しておるということで、軽トラ市とか農協の直売所等々でございます。学校におきましては、早寝早起き朝ごはん運動、それからスローフード総合学習等々に全校挙げて取り組んでいるところでございます。行政サイドとしましては、食育推進会議の助言を受けながら、保育所では毎月19日、食育の日の取り組み、「かみかみタイム」など、新たな事業を実施してございます。また、そば、フカ肉、カツオなどの地場産物を使用した講座等の増加もふえているところでございます。それから、健康フェスティバルでは、地場産物の販売、あるいはサンマを使用した試食を実施しながら、食育についてＰＲを行っているところでございます。
今後とも家庭への食育の普及については意を用いながら努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
51: ◎副議長（佐藤仁一君） 産業部長小山邦良君。
52: ◎産業部長（小山邦良君） 私からは、商工会への支援の関係について御答弁申し上げます。
議員さんお話しのように、商工会さんの財政状況といいますか、厳しいということを踏まえて、この前、市の方に陳情があったものというふうに受けとめております。したがいまして、市長からも答弁申し上げましたとおり、この前要望を受けた件に関しまして前向きに検討してまいりたいと思います。以上でございます。
53: ◎副議長（佐藤仁一君） 市立病院事務部長加賀秀和君。
54: ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 私からは、地域医療再生交付金についてでございます。
県では、この地域医療再生計画を策定するに当たり各医療圏に求めているのは、あくまでも参考とするための事業計画案であるということでございます。いわゆる手挙げによる補助事業と違うといったものがまず一つあると思います。
現在、県の方では地域医療推進委員会において、この再生計画の策定について対象とする医療圏の選定を進めているということでございますけれども、県がこの再生計画を策定するに当たっての方向性、スタンスというものが、まだ明確にされておりません。この動向を見きわめながら県への要請を行ってまいりたいと、このように考えております。
55: ◎副議長（佐藤仁一君） 教育次長小山謙一君。
56: ◎教育次長（小山謙一君） それでは、初めに武道の必修化の問題でお答えをいたしたいと思います。
武道の選択につきましては、学習指導要領において、柔道、剣道、相撲、なぎなたなどの種目が選択できることになっております。まだ選択していない２校につきましても、生徒の意見を踏まえまして、その中から選択することとなっております。
それから、２点目のモデル的にチャレンジしなかったのかということで武道場の施設整備の関係でございますけれども、モデル校だけの整備というようなことはなかなか難しい点があったことと、それから先ほど
教育長が申し上げましたように、学校敷地や校舎の適正配置等の関係から課題がありますことから、なかなかこの点について手を挙げなかった経過があります。当面は既存の屋内運動場を活用するという方針のもとで必修化に対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
57: ◎副議長（佐藤仁一君） 戸羽芳文君の再々質問を行います。30番戸羽芳文君。
58: ◎30番（戸羽芳文君） 最後でございます。まとめてお聞きをいたしたいと思います。
最初に、地域医療再生交付金の関係でありますが、今部長がおっしゃるとおりだというふうに思います。そういった中で、しからば県がどの地域にどういうふうに選定するのかなというと、なかなか我々の願いに反して、気仙沼本吉２次医療圏に白羽の矢が当てられるというのはなかなか難しいのかなというふうな気がいたします。そういう意味では、私は、この計画は県全域に光が届くようなものに使われるべきではないのかなと。県全域の中で医師を確保する、お医者さんを確保するという部分にやはりこの100億円が活用されたらいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、気仙沼ここに来るのが一番いいのだけれども、それができないというふうな場合においては、やっぱり全体を見渡した手法を考慮していただくような働きかけをぜひお願いしたいなというふうに思っております。
それから、定住自立圏についての動向についてもお話をいただきましたが、何せ急に出てきた計画だったものでありますから募集期間も非常に短かったということで、「あれ、こんなのあるの」というふうに私も面食らったところでありますけれども、他の交付金も同じだと思います。準備期間がない中で待たせられるだけ待たせられるというふうなことは、あり方としてはどうなのかなという気がします。でも、せっかく申請したのでありますから、何とかこの圏域に多くの事業が導入されるように、そして本当の意味でこれが定住自立圏の気仙沼、中心市としてのモデルになるような、そういう動きをぜひつくっていただきたいなというふうに思っております。
それから、地域活力基盤創造交付金でございます。道路の関係でございますけれども、大島架橋の費用便益についても、納得できるような数値が多分上げられるのだろうというふうに思います。やはり数値目標、そして費用対効果、やっぱり数値でもって説得力のある推進方法が大事だというふうに思っておりますので、ひとつ今後ともその推進方をお願いしたいと思っております。
それから、私が一番気にした小鯖鮪立線については、何でこれが29年の10年間になったのかよく意味はわからないのでありますが、今建設部長の話では、県には５カ年計画で進めているのだよということで、安心してくださいというふうに聞こえる御答弁だったので、ほっと胸をなでおろしております。なぜかというと、小鯖鮪立線は船の航路、小鯖鮪立航路が廃止になって、公共交通手段がないわけでありますので、この道路がトンネルをぶち抜いて道路が整備されない限りバスは行かないわけでありますから、一日も早く災害対策としても望まれるものが、５年でも長過ぎる、まさか10年なんていうことはあり得ないということで今驚いて質問したわけなので、若干は胸をなでおろしましたが、何とか５年以内で実現できるように、ひとつ御配慮いただきたいというふうに思うところであります。
それから、食育についてでありますが、この間、地産地消のフェアがあった際に講演会がありまして、結城登美雄先生のお話で、食べ物は人間の労働から得られるのだと。労働によって食べ物は支えられ、人間の命が支えられているのだということを決して忘れてはならないというふうに言われておりました。これはまさに食育だというふうに思いますし、学校教育の中でも、既に手がけているだろうけれども、もっとこのことを子供たちにも植えつけていかなければならない部分かなというふうにも思っております。
商工会の位置づけについて、あるいは支援策については、力強い、前向きに検討していくというお話をいただきましたので、残された２分間の中で、食育について
教育長の考え方を伺って感動の涙を流したいと思います。よろしくお願いいたします。
59: ◎副議長（佐藤仁一君） 教育委員会
教育長白幡勝美君。
60: ◎
教育長（
白幡勝美君） 食育についてのことでございますが、現在、学校教育においては、食育は教科を横断して行うべき指導の中でも最も大事なものの一つというふうに扱われております。気仙沼市におきましては、長根議員さんから御質問がございましたが、ＥＳＤ等の取り組みを通して、またそうでない学校であっても、一番先に取り組むべき教育課題ととらえて、学校挙げて指導に当たっているはずでございます。それで、そのことにつきましては、実は学校だけではなくて、地域に広がった教育をいただかないと進んでいかないところもあるわけなのでございますが、その面についても、気仙沼市においては大変多くの方から御指導と御協力をいただいているということを申し上げておきたいと思います。今後ともよろしくお願いしたいと思います。
61: ◎副議長（佐藤仁一君） これにて30番戸羽芳文君の質問を終わります。
次に、「乳幼児医療費無料化年齢引き上げ等の子育て支援拡充策を」ほか２ケ件、７番田中富治君の質問を行います。７番田中富治君。
62: ◎７番（田中富治君） ただいまから、本当にお疲れのところの時間だと思いますけれども、どうぞ。
国政の大転換を望み、それを選択した全国の有権者の思いが、新しい政権誕生の流れを生み出しました。まさに、政治、社会をダイナミックにチェンジするという国民的な意志の力が示されたものと見るべきものではないでしょうか。
私は、政権の交代が見られた今日こそ、政治の枠組みが根本的に改革され、国民主人公の本来的な政治の中身が実現されなければならないこと、そこに政治の責任もあれば政治への信頼もかかっているという歴史的にも大きな画期的政治の立場に立っているという自覚を強めているものです。
そしてまた、自治体、地域社会においても、新しい局面を切り開ける状況の中で、私は第２次合併新市としての、一回り大きくなった地方政治の基礎自治体の基盤で地方政治の新たな段階を迎えたわけであります。国政をにらみながらの地方政治のかじ取りは常に求められていることでしょうが、これまで以上に政治の根底の流れに視点を据えた自治体行政の姿勢が問われるのではないでしょうか。
働いても働いても生活が成り立たない低所得、資格も腕も意志もある若者たちが、不安定な雇用関係にさらされている状況、価格破壊、後継者不足などで再生産困難な農業、漁業などの衰退状況、高齢者、障害者、病人に対しての冷遇など、制度の大改悪のみを重ねた政権と政策の大転換の新しい歴史的な局面の切り出しの扉が開かれた今、住民本意の確固たる市政の邁進を念願しているものです。
さまざまな住民要求や施策課題があるわけでございますが、本当に立ちおくれている長年に及ぶ実現課題事項と行政対応の新たな重要問題についてただし、第２次合併新市の意気込みが伝わる御答弁を願って、以下のとおり質問いたします。
最初に、乳幼児医療費無料化年齢引き上げなどの子育て支援拡充策について伺います。
子育て支援に関しては、医療費の問題などで国政レベルの動向もあるようですが、しかしいまだ形に見えるようにはなっておりません。そのようなもとで、本市の医療費助成の水準は、県内全市の中で最低の位置に取り残されています。これまでも議会で取り上げてきましたが、新市の本議会で県内他市並みの施策実施の市長表明は市民の大きな期待にこたえるものだと思いますので、以下のとおりお伺いいたします。
医療費無料化対策年齢を就学前までに引き上げ拡充をすることについてです。さきの議会で実施の決断の意向は示されました。それを受けて、市民は本当に期待しているわけであります。今肝心なことは、市長の決意に具体的内容進展が伴うことです。それが見えてこなければ、市民の新市にかける期待も行政に対する信頼もぐらつくことになるではありませんか。国や県に対しての働きかけなどの経緯もあり、相応の努力はされていることでしょうが、お尋ねしたいのは、本市独自の助成制度拡充の中身のことでありますので、引き上げ対象年齢、実施時期等を含めて、検討状況をお聞きします。
次に、低所得世帯の子供医療費助成の施策検討について伺います。子育て支援の対応はいろいろの側面があるだろうと思いますが、何といっても欠かせないのは医療費助成の問題ではないかと考えます。一律基準の制度などによってもなお救済の手が及んでいないような部分に対してのきめ細かな支援措置の検討と現状認識の見解を伺います。全国的、全県的な先進事例などとも照らし合わせ、新市の意気込みが染み渡るような御答弁をください。
次に、大きな２、中学校給食の全校完全給食の実施促進についてです。
第２次合併新市で、他の自治体では見られない大きな特徴があります。平たく言えば特徴となるのですが、ずばりと言えば、県内すべての市の中で最もおくれた実現課題がいよいよ浮き上がって見えてきたということです。大きな自治体になっても中学校完全給食の未実施校が多く残されているという行政対応の現段階の実情です。第１次合併のときも、実施済みの旧唐桑地区との合併で旧気仙沼地区の未実施校はそのままでした。新市建設計画での後期の位置づけであることも、中央給食センター建設に向けた取り組みがされていることも、これまでの議会答弁等で承知しています。そこで、より具体的進展状況を以下のとおりお尋ねします。
仮称中央給食センター建設と配食段階の時期及び計画の概要について伺います。議会答弁で、ＰＦＩ方式ではない直営方式でやるということも、また建設予定地も確保されていることなど、実施の大きな方向性は明確です。それと同時に、事業化の促進の流れにも改めて焦点を当てるべきだと思います。第２次合併新市の自治体領域で見るとき、その中の大半で今なお中学校完全給食未実施校が残されているという問題の早期解決の視点です。同じ自治体の中学校卒業の仲間でありながら、いまだに中学校給食の実を知らない子供たちの方が多いのですよというようなことは、今日に通用する話ではないわけです。ですから、認識を新たにされて御答弁いただきたいと思います。
次に、第２次合併新市の新たな検討事項と対応について伺います。中学校給食事業計画は第１次合併の新市建設計画が基本ではあるのでしょうが、今第２次合併の新市となった段階で、特別な検討事項がどのようになっているのかについて伺います。
次に、教育現場における食育、食生活等の向上を図る視点での早期実現の認識について伺います。さまざまなことが学校や社会で見られており、特に食生活にまつわることも言われている昨今のようですが、問題の認識と、それに対応した早期実現の見解を伺います。
次に、大きな項目３、地方税滞納者対応と回収整理機構への移管扱い状況及び問題点等の把握・認識についてでございます。
地方税滞納分を回収整理機構などに移管して取り立てを進めるやり方が全国的に見られております。本市でも、県の機構設置に合わせて、参加構成市になっています。県の整理機構とは言っても法的な組織ではなく、任意の組織ではないかということです。そのもとで行っている滞納処分の進め方、引き受け事案になっている税の対象範囲のことなど、重大な問題性の指摘をされています。以下のとおり質問いたします。
本県整理機構の問題点の認識と機構利用の今後の対応について伺います。本県の機構では、「納めＬＩＮＥ」という機構の情報をホームページに掲載しています。９月４日付で「納めＬＩＮＥ」で全国初の県内全市町村がインターネット購買導入済み100％とホームページに出しています。これは、滞納処分執行で差し押さえた物件をインターネット購買システムを全国に先駆けて整えたという、まさに執行あるのみに偏した機構の断面を見せつけられる思いがしてなりません。この11月から一斉に実施するとしています。そしてまた、９月、10月を「捜索・動産差し押さえ強化月間」としています。本当に異様な風潮ではありませんか。今の経済、社会、政治状況とはかけ離れた、住民不在の徴税の嵐の入り口ではありませんか。行政マンにしっかりとしていただかなければならないことは、住民の前に普通の社会感覚で向かい合える公務員としての良識と法の精神に照らしての職責の履行ではないでしょうか。感情や精査不十分の合理化追求のみの対応では、行政自治体の行き詰まりの過程でしかありません。市民あっての市行政のあり方ではないでしょうか。機構の引き受け事案の対象となる地方税の種類、今までに発生している問題事例の把握、認識について伺います。
次に、本市における整理機構への移管分に関しての状況と問題案件について伺います。機構の基本方針、目標でうたわれていますが、その方針では、「広域的な共同整理機構の特徴を生かし、各市町村との密接な連携のもとで、県全域で滞納を許さないという機運の醸成と納税秩序の確立を図る」とされています。そこで、伺います。共同整理機構の特性を生かすとはどういうことですか。
機構の情報ネット「納めＬＩＮＥ」の機構職員のボイス欄に載っていることですが、「滞納者との折衝では、どうしても相手に情が移ってしまい、何々だけは持っていかないでくださいと言われてしまうと、少しちゅうちょしてしまっていました」とあります。機構を利用する自治体の理由の断片が見えているようでもあります。
機構に派遣されている職員が自身の所属自治体の滞納者との接触よりも、お互いに出身自治体と異なる自治体の滞納処分に携わる方が厳しい実行ができるというような話にもなっているというではありませんか。だとすれば、自治体としての納税者に対する向き合い方、特に滞納者への接し方が、本来の法的基準から離れた、感覚的・感情的な対応の進行でしかないではないですか。他の人に任せればよい、回収さえすればよい、そのための機構利用の側面が、経過の中で、そこまでやるのかというほどの実態として指弾されている事例もあるようです。共同整理機構の特性を生かすとはどういうことでしょうか、改めて伺います。
次に、滞納者への公権力行使に際しての配慮、考慮の対応内容について伺います。滞納処分の執行停止要件の該当事項の精査、手続き履行の義務は徴税業務のかなめと思うのですが、見解はどうですか。滞納処分の執行停止要件を充足している者を安易に整理機構の取り立てにゆだねるということは、そもそも自治法の本旨にも反することではありませんか。また、滞納者に対する滞納処分執行は関係法令や規則の厳格な適用であり、税負担の公平性を求めるものだという行政の説明になるわけですが、それで言い済まされない深刻な実態の進行にも考慮されなければならないのが今日の政治的課題ではありませんか。ことし２月の国会における当時の与謝野財務相の答弁があります。これは日本共産党の佐々木憲昭議員の税金の徴収法制で求められることの質問に答えられたものですが、「厳格に規範どおり適用するということのほかに、社会的妥当性が法概念には必要」だとしていることです。本市の対応状況を地方公務員の職責意識の観点ともあわせて、対応実態と今後の行政姿勢を伺います。
次に、徴税行政業務の自治体独自対応の努力姿勢と滞納問題に対する今日的視点の認識について伺います。地方税の徴税業務は、自治体の本来的なものではありませんか。それを法的にも根拠のない任意組織である回収整理機構に滞納分だからといって移管するやり方は、今見直しがされなければならない諸側面を持っていることが指摘されています。
また、税滞納の原因には、生活の維持や事業継続すらできないような経済環境のもとに置かれている納税者の状態、これに照応していない税制の現状が、滞納者という納税者の区別扱いの面を大きくしているのではありませんか。応能負担原則を考慮しない現行の地方税のあり方が、それを示しているではありませんか。住民税の均等割、健康保険税、固定資産税、都市計画税などは、応能負担原則が考慮されていないではないですか。
また、見落とせない視点があります。納税義務対象者の拡大が、低所得世帯、高齢者世帯への課税強化となって納税義務者の拡大がされていることです。三位一体改革による歴然たる税制改悪の所産です。住民税率10％の一律化、配偶者特別控除の廃止、老齢者控除廃止、公的年金等控除縮減、住民税老齢者非課税措置の廃止、定率減税の廃止など、税負担増の波に納税者は覆われるばかりではありませんか。課税強化は、国保料、介護保険料、保育料などへも連動します。まさに、二重、三重の負担増の暴風にさらされているのが住民の実態ではないでしょうか。
滞納処分執行で言われることは、税負担の公平性の言葉です。しかし、今日の社会、地域経済の実情に、行政の、お役所の、お定まり言葉のひとり歩きだけが納得されるような住民の感情は、果たしてあるのでしょうか。どうしても納められなくなった諸事情の重なり合いなどの理由で滞納となっているのが大方ではないでしょうか。滞納者だという特別の見方をする以前に、市民だという向き合い方の行政対応こそ今後に開く芽ではないでしょうか。市民に新市の光が感じ取れるような行政の姿勢が伝わる御答弁をよろしくお願いします。
63: ◎副議長（佐藤仁一君） ７番田中富治君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
64: ◎市長（鈴木 昇君） 田中議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、乳幼児医療費無料化対象年齢を就学前までに引き上げ拡充することについてでございますが、現在、実施に向けまして前向きに検討をしております。また、さらなる施策の拡充につきましては、将来の課題とさせていただきます。
次に、本県滞納整理機構の問題点の認識と利用についての対応でありますが、当該機構では、納付の催告にもかかわらず納付相談に応じなかった滞納者に対して、差し押さえ、公売等の滞納処分を前提とした滞納整理を行っております。一方、自主納付も認められるとともに、財産調査等をした結果、担税力がない場合には、徴収猶予や滞納処分の執行停止も検討することとしております。
本市といたしましては、支払い能力があるにもかかわらず納税相談にも応じない、滞納額が累積している案件を選定し、当該機構に移管しております。なお、本市の移管状況は、旧本吉町も含め30件、約3,000万円となっております。
次に、滞納者への配慮についてでございますが、担税力の低い方については、家庭生活や会社運営が成り立つ範囲内での支払い可能額を話し合いの中で見出し、双方の合意の上で進めていくことが大事であると考えております。
次に、徴税業務と滞納問題に対する認識でございますが、徴税業務は基本的にはそれぞれの自治体が取り組むべきでありますが、滞納事案が複雑化、広域化している中で、市町村単位では処理が困難なものもふえてきており、共同徴収組織による対応は効果があると認識しております。
なお、昨今の経済情勢から、事業不振あるいは雇用形態の変化などによる担税力の低下や滞納者の増加が懸念されますことから、今後とも休日や夜間の納税相談を行うなど、早期の納税指導に努めてまいります。
教育関係につきましては、
教育長から答弁を申し上げます。
65: ◎副議長（佐藤仁一君） 教育委員会
教育長白幡勝美君。
66: ◎
教育長（
白幡勝美君） 田中議員さんの御質問にお答えいたします。
初めに、仮称中央給食センターの建設と配食段階の時期等についてでありますが、供用開始後の運営についての検討を進めながら、本年度中に実施設計業務を終了し、平成22年度に着手できるよう努めております。
次に、新市の新たな検討事項と対応についてでありますが、合併前の調理・配送体制に一元化し、滞りなく学校給食を実施しているところであります。なお、唐桑小学校につきましては、新校舎開校に先だち、２学期から小原木共同調理場で給食を調理し、配送しているところであります。
次に、教育現場における食育・食生活等の向上は、現在最も大切なものであり、早期の対策が必要になっていると認識しております。このため、ミルク給食を実施している中学校においても完全給食を実施し、給食環境の均衡化を図るため、仮称中央給食センターの平成22年度の着工に努めてまいります。以上でございます。
67: ◎副議長（佐藤仁一君） ７番田中富治君。
68: ◎７番（田中富治君） 回答ありがとうございました。
項目に沿った形で再質問をさせていただきます。
乳幼児の医療費無料化では前向きに検討しているということで、市長の決断は、さきの議会での答弁どおり、本当にこれは市民にとって、いよいよかというのをさらに安心させたと思います。そこで、具体的な進め方が、いわゆる数字とかそういうことではなくて、例えば時期はいつごろから、あるいは年齢の引き上げ幅はどのくらいとか、そういう明確な区切りでなくても、大体そういう時期的なものとか幅とかというぐらいものは今度はぜひ表明していただくと、それだけ実現が本当に目の当たりにあるのだなというふうになるわけですから、そこの御説明あるいは回答を改めてお願いします。
それから、これは一律の年齢引き上げの問題ですけれども、２項で私が取り上げているのが、低所得者世帯に対する子育て支援にはいろいろな側面があるわけです。御承知のように、今まで乳幼児医療費助成の問題等、本当に本市は全国的に見てもこの水準が劣っているわけです。それがずっと長く来ている。せめて、よろしいでしょうか、せめてですよ、低所得者層に対する子育てのこうこうこういうものは他市にないけれども、こちらではやる、そういうきめ細かなものも、これは検討すればあるのではないですか。そこのところをぜひ御回答をお願いします。いろいろな例がございます。医療費の窓口負担をせめて低所得世帯のところにはこうするとか、手を尽くす、差し伸べる、そういう行政の姿勢があれば、今までのおくれはおくれとして、それはこれからやると言っているわけですから、しかも一律規模も大きくなるわけですから、それはわかる説明です。ですから、それはそれとして、細やかな、これが気仙沼のやり方ですよというのをぜひ、この新市、第一歩、スタートに当たりまして、検討はしないのか。ぜひしてほしいわけです。
それから、今私がどれほど低い水準かということで、データがあります。これは平成８年の４月13日現在で厚労省の資料によるものですが、医療費助成制度、乳幼児ですよ、外来に対して就学前までになっているのが全国市町村数で1,561自治体です。実に86.1％がそうやってきているわけです。こういう中で、それも含めて子育て支援に別の角度からも取り組んでいただきたい、こういうのがこの第２の新しい観点の問題です。
さて、次に学校給食の関係で、これは本当に具体的な計画内容が
教育長さんの御答弁で、しかも食育教育に関連させて、22年度から実際、すべてかみ合って進んでいるということがよくわかりましたので、本当にこれこそきょうの御答弁を聞いて、特に旧気仙沼市の市民からすれば、いよいよ中学校給食が当たり前に、よその自治体並みに、見えてきたなという大変明るいことです。その御努力、もちろん教育委員会ばかりではなくて、市長の決断、それぞれたくさん働いています。また、これまでも何回も各議員さん、市民さん、本当にこの問題はここまで来たかと改めて感じます。そういうことで、ぜひそういう形で頑張っていただきたいと思います。これは御答弁は要りません、もう見えてきましたから。
さて、次に滞納問題と整理機構の問題です。これは少し具体的に個別で再質問させていただきます。
地方公共団体の長としての権限行使の認識についてでございますが、地方税滞納者には、生活困窮の人、病気で職を離れている人、家族や事業経営で問題を抱えていると、いわゆるそれなりの事情があって、そういうことに対してまず市長は、今答弁、担税能力のある人には別だが、担税能力のない人にはそれなりの対応をしていると、総じてそういう回答であったわけです。それで、このときに、そうは言っても、法的権限のない任意組織の機構に公的権限行使である処分執行の事案引き継ぎや、あるいはそういうところに移管しているという、そういうところの根拠、その正当性が説明つくのですか。
私は、今必要なのは、むしろ滞納処分執行停止の要件を充足する事案の取り扱いを改めて見直し、自治体独自の対応こそが、今までも対応してきて事情が見えているわけです。確かに、先ほど言ったように複雑困難で、自治体単独で当たるよりは機構を利用した方がいいという、そういう回答ですが、それではどれくらい担税能力がある滞納者に対して市の徴税業務の方で当たられているのか、それなりの具体的な対応の状況をもう少し御説明していただきたいと思います。
区別はわかりました。
次に、これも具体的です。移管の事案で、引き継ぎ事案取り消し、あるいは再検討の余地、そういうものを考えているのは、現在の案件にあるでしょうか。大事なことは、自治体として尽くすべき義務、これが回収するという面と同時に、納税者を現状の厳しい状況からいかにして救済するかという法の理念もあるわけです。そういう角度で改めて事案を洗い直す、そしてその整理機構の問題をいろいろな形で……。大変な問題を起こしています。例えば、人権侵害、財産権侵害、いろいろなことが具体的な例でございます。そういう状況も全然自治体では情報がないわけではないでしょう。そういうことを含めて、やはり問題のあるもの、これはちょっとやり過ぎだったから戻すべきだとか、そういうような具体的に検討されるものがあるのでしょうか。
さて、次、これも具体的です。差し押さえ禁止事項に抵触するような事案で、機構にそういう案件が行っているのか。あるいは、自治体単独でも、強権を執行して、そういう問題をこれからでもやはり、執行停止をしなければならない、あるいは差し押さえ解除しなければならない、事態は刻々と進んでいるのですよね、その時点はそう思った、しかしよく見たらそうではなかった、むしろ救済するべきだ、そういうものも当然、事態の変化であるのではないですか。そういう点の状況はどうでしょうか。
それから、自治体の協定業務のいわゆる市民に対しての向き合い方の認識です。今、一人一人の市民が行政の支援を本当に待っている、何か救済を待っているときに、逆にそれを、理屈はこうだからこうだという形でやったら、とうなるでしょうか。国の税金、地方の税金、そのほかに公的な先ほどから言っているいろいろな保険料、そういったものの負担、もう負担増に負担増、結局、そういうところに食えば払えず、払えば食えない、そういう実態が、こうしている間にも進んでいるという実態があるのではないですか。私が申し上げるのは、そういうものまで押さえている、だからそれを改めるという言い方ではないです。そういう状況だから、やはりここは慎重にもう一度見直して、できれば弱者を追い詰めないというような方向で見るべきものはないのかどうかという観点で、なければないでいいわけです。その点お伺いします。
69: ◎副議長（佐藤仁一君） 再質問に対する答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
70: ◎市長（鈴木 昇君） 私からは２点申し上げたいと思います。
最初に、ただいま御質問の細部にわたる乳幼児医療の問題でありますが、これまで私は一貫して少子化対策は国が予算づけをすべきだと、こういう主張をしてまいったところでございますが、新政権となりまして、今後どうなるか、その辺を見きわめて対応を申し上げたいと思います。
また、納税の問題でございますが、ただいまの指摘は大変重要な指摘であると考えておりまして、常に弱い立場の方々を考えながら行政を進めてまいりたいと思います。
71: ◎副議長（佐藤仁一君） 市民生活部長山内 繁君。
72: ◎市民生活部長（山内 繁君） それでは、私から「乳幼児医療費無料化年齢引き上げ等の子育て支援拡充策を」の１件目の方でございます。時期と年齢幅等を御質問のようでございますけれども、現在まだ新年度予算の要求前でございますので、私どもといたしましては、時期は新年度を目途に、年齢幅につきましては、県内の他自治体で多く取り入れております就学前を想定いたしまして、現在前向きに検討しているところでございます。以上でございます。
73: ◎副議長（佐藤仁一君） 総務部税務課長畠山邦夫君。
74: ◎税務課長（畠山邦夫君） 私からは滞納整理機構の法的な権限といったことでお答えをさせていただきたいと思いますが、これは県と市町村で構成されている任意組織でございます。したがいまして、滞納処分に関する自力執行権は持ち合わせていない。では、どうして処理をするのかということなのですが、当該機構に派遣されている職員、これは全参加市町村から併任発令とあわせて徴税吏員の発令を受けております。徴税吏員は自力で執行権がございます。大きな権限が与えられているということで、組織としてはできませんが、徴税吏員という立場の中で滞納処分、滞納整理等を進めていっているということで、法的な問題はございません。
それから、担税力のない人の具体的なケースということなのですが、我々が滞納整理を進めるに当たって大切に考えていることは、納期を守って、きちん、きちんと納めている善良な納税者の基本を守るということが大前提で考えております。したがいまして、納めないのか納められないのか、この区分けを納税相談あるいは我々の調査の中で家庭状況等をきっちり判断して、納められないという家庭には徴収の猶予を行ったり、あるいは分納という形を行ったり、あるいは担税力の回復が将来にも見込めないという場合については、執行停止の処分も行っている。一方、再三再四の呼び出しにも応じない、督促状、催告状、差し押さえ予告書、それから滞納整理機構に移管しますという文書を出しても何の返答もない、しかも我々の調査の中では担税力もある、こういった方は毅然とした態度で滞納処理に当たっていく。このことをまず御理解をいただきたいと、こう思います。
差し押さえ、強制執行権に対して見直し、弱者に対する見直しもあるのかというような御質問がございました。ただいまお話の内容で、担税力の低い方については緩和措置も講じながら対策を講じているということについては御理解をいただきたいと存じます。以上でございます。
75: ◎副議長（佐藤仁一君） ７番田中富治君。
76: ◎７番（田中富治君） 答弁漏れが一つあったので。これは再質問のときに指摘すればよかったのですけれども。というのは、整理機構の方に移管している税種目はどういうものがありますかということで、これは答弁されていません。要するに、健康保険税などを本市では回しているのかどうか、そういう点。これは再々質問になる形にはなりましたけれども、答弁漏れです。
再々質問をさせていただきます。
今、乳幼児医療費の問題では、まさに市長が前回で本当に決断されて、そしてきょうも具体的な内容として進んでいるということは、ここまで見えた形で大変、これは市民全体が明るい、まさに合併の一番明かりが差したところではないかと思います。そういう意味では、安心できるように感じました。
そこで、また整理機構に戻ります。整理機構の組織は、吏員を派遣して、そういう職員にやらせているから、任意組織であっても権限の執行には問題ないという回答でありました。現実には、機構を利用して、これは全国的な例です、宮城県もそうでした、４月から発動して今まででも大変な事態が起きていますから、ただ本市はどうなのかというのはまた別な観点ですから、そこを含めて、私は一般的なものを含め、ですからそうはいってもという角度で再々質問するわけですから、御答弁の方は、そこのところを御留意してお願いします。
要するに、今言われていることは、機構を利用するということが一たん予告効果ということが大変今言われています。平たく言えば、脅かしです。そのために、国会質問等でもはっきり出させていることがあるのです。任意の機構から出された文書は、もともと権限行使できないものですから、これは行政文書ではありませんという答弁が出ています。そのように、本市でも、本市がどこまで文書を発送して、どこからどこの段階が機構に切りかえているか、移管しているかというと、必ずしも機構の組織を使って現実には催告、いろいろなところがかかわっている部分もあるのではないかと。いや、そうではない、こういう格好にしてこうだから、全然関係ないと、そうであれば、そういう説明をされたい。やはりこれは最初、安易に考えて、その制裁措置で、場合によっては元に戻せない大悲劇だって出るわけですから。そういう角度で、私は本市にあるかどうか、それはわかりません、ですからそういう関係で再々質問しているわけです。以上、明確に具体的に御答弁願いたいと思います。
77: ◎副議長（佐藤仁一君） 税務課長畠山邦夫君。
78: ◎税務課長（畠山邦夫君） 再度お答えを申し上げますが、滞納整理機構に移管している税目については、住民税、市県民税と固定資産税をベースにしております。
それから、本市としてどういった案件を機構に移管しているのか、こういった状況でございますが、我々としましては、先ほども触れたのですが、再三再四呼びかけに応じない、そして調査をしても担税力がある、このまま置いておけば累積していく、こういった案件を抽出しまして、これは旧本吉町を含めて合わせて30件を移管しているということです。ですから、その中には、担税力がない、今病気である、あるいは失業中だ、分納している、そういった案件については移管から外しております。これは御理解をいただきたいと思います。
それから、移管につきましては、まず本市で滞納者に対して移管予告をします。今回は私の方では40件ほど移管予告をしました。これは、督促、催告、差し押さえ予告、それから最終的には今度滞納整理機構へ移管しますという予告です。ですから、もう４回も周知するわけですが、それで納付に至った、初めて納税相談に来たという効果もありました。なおかつ、そこで返答もないという方については、これはもう即、移管するということで行っております。今回、41件、移管予告を出し、旧気仙沼市では15件を移管した。旧本吉町でも15件ということで、計30件、そういった状況でございます。我々とすれば、担税力があるとみなされる方について移管をしているという現状がございます。以上です。
79: ◎副議長（佐藤仁一君） これにて、７番田中富治君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開を午後３時10分といたします。
午後 ２時５２分 休 憩
───────────────────────────────────────────
午後 ３時０９分 再 開
80: ◎議長（
村上俊一君） 再開いたします。
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、「防災のまちづくりについて」ほか３カ件、25番熊谷伸一君の質問を行います。25番熊谷伸一君。
81: ◎25番（熊谷伸一君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をしてまいります。
合併により市域が広がったことを念頭に置いての質問でありますから、当局においても、その意をお酌みいただきまして、正対した答弁を期待するものであります。
それでは、１項目目として、防災のまちづくりについてお伺いをいたします。
１点目は、防災情報を地域住民に伝える防災行政無線システムであります。
住民を守る重要な情報伝達手段の一つである防災行政無線は、現在、気仙沼地区と唐桑地区で採用しているシステムはアナログ方式であり、本吉地区では光ファイバーケーブルとアナログ方式の併用であります。現在使用しているこのアナログ方式では、防災情報などを音声で伝達するにとどまっていることから、国では総務省が中心となって通信システムの高度化と周波数の有効利用を目指すデジタル方式への動きが急激に広がっていることは御承知のとおりでございます。
デジタル化によって双方向通信が可能になり、災害時に避難所との連絡がスムーズにできるようになることや、チャンネルの複数化、テキスト音声合成、文字情報の伝送も可能となり、音声も聞きやすくなるということであります。
これまでのアナログ方式のシステムは、年数も大分経過し、難聴地域が生じて市役所に苦情が寄せられるなど、運用面で支障が出ているようであります。また、合併協議の中で防災行政無線のデジタル化が示された時期もありましたが、具体策が講じられないまま現在に至っております。
総務省より平成19年12月１日以降はアナログの周波数の指定は行わないとの方針が出されていることから、各自治体は早急にデジタル化に取り組むようにとの要請ととらえるべきでありますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。
２点目として、災害情報等の市民への伝達方法についてお聞きいたします。
災害における行政の対応は、情報によって左右されます。住民の生命、財産を守るためには、被害情報をいかに迅速・的確につかむかが需要であると言われています。と同時に、市民に対し、避難勧告などを含め行政からの情報伝達をどのように行っていくのか、どのように伝えていくのかが最も大切なことであります。集中豪雨や地震、津波などの大災害時には災害対策本部が設置され対応に当たるわけでありますが、市域の広がった本市では、以前にも増して情報の収集、伝達が大きな課題となっているのではないでしょうか。
合併して市域が広がったのに住民への災害情報の伝達手段は以前のまま、それぞれ独自のシステムを使用しており、一刻を争う事態に対応がおくれることも考えられることから、情報伝達手段の統合による一元化が急務と言えますが、いかがでしょうか。
また、災害時の情報伝達手段の一元化とともに、機動性を確保するという意味で、より現場に近いところへの権限の分配、移譲も必要になってくると考えなければなりませんが、この点についても御所見をお伺いいたします。
３点目としてお伺いいたします。
防災行政無線での情報伝達については、即時性はあるものの、可聴範囲が限定されたり聞きづらくなることがあります。広報車両による情報伝達も有効ではありますが、避難勧告や警報発令後の出動となるため、即時性に欠けることが予想されます。このことから、複数の伝達手段を検討する必要があるとのレポートも出されているようであります。
気仙沼市と滝の入２区自治会では、平成19年12月、土砂災害警戒避難社会実験が、翌年平成20年９月には土砂災害避難訓練が実施されました。これらの訓練の中で、緊急通報システムや減災コミュニケーションシステムなどが活用されており、特に減災コミュニケーションシステムについては、警報伝達の確実性、あるいは個別の安否情報収集などが試され、その有用性が高く評価されていたようであります。そのほかにも、携帯電話の一斉メール配信を利用した災害情報伝達システムなども検討に値するシステムと考えます。
災害時の情報ネットワークの充実と活用については、どのような検討がなされ、取り組んでいくのか、お考えをお示しください。
４点目として、土砂災害に対する備えについてお伺いをいたします。
近年の地球温暖化によるものと思われる異常な降雨により、全国各地において、これまでには考えられないような規模の崩壊を伴う土砂災害や河川のはんらんが発生しております。本市においても、リアス式海岸特有の急峻な地形、山々の保水力の低下や住宅開発などによる地形の変化に起因する地すべりや土砂災害の発生、河川への影響などの危険性について、どのようにとらえているのでしょうか。また、その備えをどのようにお考えでしょうか。お示しください。
５点目であります。
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定を受けたＪＲ気仙沼駅北側の市街地は、保全対象人家も多く、入り組んだ市道も迂回路のない避難経路となっていることから、土砂災害への早急な対応が求められている地区であります。
地区からの要望に加え、緊急度が高いということで、宮城県では後背地にある土石流危険渓流に大洞沢２砂防ダムを建設するとしています。これまでに住民説明会等が開催されておりますが、この砂防ダム建設の進捗状況と完成年度について県よりどのように説明を受けているのかお伺いをいたします。
６点目の質問であります。
防災体制の確立には住民側の取り組みも欠かせないものであります。人口減少や高齢化で地域力が低下しているとされる中、コミュニティーの役割が重要となり、義務ではなく、住民として小さな取り組みの積み重ねの結果が地域の災害対策になっています。地域の防災は、一言で言えば共助であり、支え合い助け合う健全なコミュニティーの醸成と情報の共有が必要となります。
本市では、唐桑地区、気仙沼地区、本吉地区とそれぞれに自主防災組織が数多く誕生し、活発な活動を行っております。防災マップの作成や避難訓練などを行い、日々、防災意識を高め、災害への備えに取り組んでいるところであります。
しかしながら、それぞれにすぐれた活動をしていても、各単体での取り組みということもあり、情報の共有化が課題となってきています。このことから、自主防災組織の情報共有を図る全市的な組織づくりが必要と考えますが、いかがでしょうか。御所見をお伺いします。
次に、２項目目、協働のまちづくりについての質問に移ります。
第１点目であります。
総務省は、本年８月26日、地域の民間活動を促進して、市町村合併や地方財政難で低下が懸念される行政サービスを補完する目的として、自治会や福祉分野など地域で公共的な活動をしている民間団体が連携し、市町村とも協力する地域協働体組織を各地に創設するよう促すため、来年度から全国で実証事業を始める方針を決めております。
地域行事や児童の登下校の見守りなど、行政がカバーし切れない公共的な活動は、従来、自治会など住民の互助組織が担ってきましたが、一方で、高齢者の病院送迎や放課後の児童一時預かり、自主防災訓練などに取り組むＮＰＯやボランティア組織などが各地で誕生しております。地域協働体は、こうした新たな組織と既存の自治会や地元企業、商店街組合などが提携した多様な主体による公共サービスの提供を包括的にマネジメントする組織とし、各団体の代表で構成するとしています。
総務省は、市町村を通じ、この地域協働体を小学校区単位などで設けるよう呼びかけるとしていることから、本市の地域力を高めるためにも、いち早く呼応し、取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか。市としての取り組み方針や支援についての考え方をお示しください。
２点目として、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。
地方自治体を取り巻く環境は、地方分権の進展や少子高齢化社会の到来など、今後ますます複雑化するとともに住民の価値観やニーズが多様化しており、合併をなし得た今、まさに新たなまちづくりへの取り組みが求められております。そのため、市民の方々や市民活動団体、企業の皆さんの思いや力をまちづくりに生かすことができる環境づくりが重要であります。
まちづくりは主に行政が担ってきましたが、今ではＮＰＯやボランティア等、まちづくりへの市民参加が進み、市民主権で自治の基本のしくみをつくる時代へと変化しております。こうしたことから、市民が市政に参加する権利や情報を知る権利などを保障することなど、基本的な自治のルールを定める必要があり、市民の合意として自治基本条例を制定することは大変重要なことであります。
これまでにも一般質問で取り上げてまいりましたが、自治基本条例の制定は、市民が自治の主役として主体的にまちづくりに参加・協働していくという機運がこれまで以上に高まり、その結果として、個性的で誇りの持てるまちづくりの実現に大きく貢献するものと考えられます。市長の御所見をお伺いします。
３項目目は、乳幼児医療費助成制度の拡充についてお伺いいたします。
このことは、さきに開かれた６月
定例会中の６月18日に行われた議案審議において質問させていただきました。同僚議員の中からも同様の質問がなされました。市長は、質問に対し、時期とすれば政策として決断する時期にも来ているので、今後政策として前向きに決断をしていくとの御答弁をなされております。非常に心強い答弁でありました。
確かに、大きな財政負担を伴うものでありますから慎重にならざるを得ませんが、市の段階で頑張って踏み出すことが国、県を動かすことにつながると信じることも政策判断であると考えます。市域の広がった気仙沼市として早急に実施すべき重要施策でありますが、実施時期についてお答えをお願いいたします。あわせて、義務教育終了前までの拡充の考えについてもお示しください。
４項目目の質問に移ります。これも６月
定例会の一般質問でお伺いしたところであります。
１点目として、市立病院改革プランであります。
本年７月１日付として、気仙沼市立病院改革プランが示されました。その中で、地理的条件に対応した地域完結型の自治体病院としての役割を果たし、この改革プランによって市民が安心に健康で生活できる地域圏医療の維持形成を推進していくとして、救急医療体制の維持など市立病院が果たすべき役割を明確にした決意が示されております。また、改善すべき点についての記述もあり、地域医療連携やコンビニ診療など課題も多くあるようですが、やはり経営面での課題が大きなウエートを占めていると考えられます。
気仙沼市立病院の医業収支比率は同規模の黒字病院と比較しても遜色がなく運営されているにもかかわらず経営状況が悪化しているのは、たび重なる診療報酬の減少と一般会計から市立病院事業会計への繰り入れ額が気仙沼市独自の基準によって行われていることに起因しているようであります。本来の繰り出し基準全額がこのプラン最終年度に繰り入れとなるように段階的に増額することを考えているようでありますが、その取り組みと見通しについてお示しください。
また、経営責任の明確化を図り、病院運営の自主性、自立性を高めるためには、公営企業法全部適用か地方独立行政法人化が望ましいとしていることから、今後の経営形態の方向性についてお示しください。
２点目として、新病院基本構想・基本計画についてお伺いをいたします。
昨年、新市立病院の基本構想・基本計画策定の全体プロセスが示され、本年９月には基本計画の報告、そして11月に最終報告が議会になされることとなっております。６月の一般質問において進捗状況をお伺いしたとき、内部環境調査、外部環境調査を終え、基本構想の素案に着手している、今後、院内及び庁内の検討委員会で調整を重ね、その後、市議会の意見を聞きながら８月末を目途に成案としていく旨の答弁がなされましたが、現在まで議会に対し説明もされていない状況であります。
市民のだれもが関心を持っている新市立病院の基本構想・基本計画でありますから、策定プロセスにおくれが生じるということは新病院の建設に対して市民に不安と懸念を抱かせることにもつながっていくことが危惧されるものであります。
市立病院改革プランによって気仙沼市としての自治体病院運営の決意が示されているわけでありますから、一刻も早く成案を示すことが必要でありますが、いかがでしょうか。進捗状況も含め、お伺いをいたします。
以上、壇上での質問を終わります。意のある御答弁をお願いいたします。
82: ◎議長（
村上俊一君） 25番熊谷伸一君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
83: ◎市長（鈴木 昇君） 熊谷伸一議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、防災行政無線のデジタル化への対応についてでありますが、有効な伝達手法等について調査・検討を進めておりますことから、新市基本計画に照らし、整備に努めてまいります。
次に、災害情報等の市民への伝達方法についてでございますが、災害時における情報の収集及び提供は、被害を最小限にするための重要な課題であるととらえております。このようなことから、災害対策本部と総合支所に設置する災害対策支部が連携を密にし、情報の一元化に努めてまいります。
また、災害時における機動性の確保につきましては、これまでも唐桑地域に関しては総合支所が初動体制において迅速な対応に努めておりますことから、本吉地域に関しましても同様に対応して参ります。
次に、情報ネットワークの充実と活用についてでありますが、これまで実証実験などによりさまざまなシステムについてその有効性を研究しておりますことから、費用対効果などを考慮し、今後の導入について検討してまいります。
次に、土砂災害に対する備えについてでございますが、本市の急峻な地形の沢伝いには小河川もあり、大雨による土砂災害の発生や河川の閉塞などにより人命や周辺住宅等への甚大な影響が考えられます。このようなことから、県において、平成16年度から、被害のおそれのある地域の地形や地質、土地の利用状況などの調査を行っており、土砂災害のおそれがある区域を公表するとともに、地元説明会を開催しております。また、各自治会等においては、市で配付しております土砂災害ハザードマップや防災講座などに基づいた防災訓練を行っております。
なお、これまで、土砂災害の危険性がある箇所につきましては、県において、順次、砂防事業や急傾斜地崩壊対策事業等により防災工事を行っておりますが、今後とも事業の促進について県に要望してまいります。
次に、大洞沢２砂防ダムについてでございますが、本事業につきましては、現在、流路工の設計中であり、11月ごろに工事説明会を開催し、本年度中に用地買収を進める予定と気仙沼土木事務所より伺っております。
また、完成年度につきましては、平成25年度の予定とのことであります。
次に、各自主防災組織の情報共有を図る組織づくりについてでございますが、階上、大島地区に関しましては、地域の共助などを目指し、各自治会の連合により自主防災組織が形成されているところでございます。全市的な組織づくりにつきましては、地域の実情などを踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、協働のまちづくりについてお答えを申し上げます。
初めに、地域協働体組織についてでございますが、総務省の新規事業でありますことから、国、県等の情報収集に努め、新たなコミュニティーのあり方について検討いたします。
次に、自治基本条例の制定についてでございますが、地方分権が進む中、市民と行政が対等なパートナーとして協働のまちづくりを推進していくことは重要であると考えており、今後、市民の皆様の御意見を伺いながら検討してまいります。
次に、乳幼児医療費助成制度の拡充についてでございますが、就学前までの拡充の実施時期につきましては、新年度の実施を目指して、現在、前向きに検討しております。
なお、義務教育終了前までの拡充につきましては、将来の課題とさせていただきます。
次に、市立病院改革プランについてでございますが、一般会計からの繰り入れにつきましては、計画どおり進めてまいります。
また、経営形態の見直しにつきましては、今後検討を進めることといたしておりますが、市立病院につきましては救急医療、周産期医療、小児医療などを行う地域中核病院であり、民営化はそぐわないものと考えております。
次に、新市立病院の基本構想・基本計画の進捗状況についてでございますが、現在、基本構想素案の取りまとめをほぼ終えたところであり、今後、速やかに院内並びに庁内の検討委員会で調整を図ってまいります。
84: ◎議長（
村上俊一君） 25番熊谷伸一君。
85: ◎25番（熊谷伸一君） 答弁ありがとうございました。
それでは、再質問をさせいただきます。
まず、１点目からでありますけれども、このシステム、確かにおっしゃるとおり、調査、検討を進めていくということでありますが、１自治体１周波数の原則というのがこれまで調べてきた中でわかったところであります。それで、１市２町の合併協議の際にもこの話が出されましたが、１市１町になりまして立ち消えまして、今回本吉町との合併ということで、防災行政情報システム整備事業ということで前期と中期に位置づけられた事業を推進していくのだということであります。
先日、昨年の新聞を見直しましたところ、本吉町では先ほどお話ししたように光ファイバーとアナログ方式の併用システムを平成20年度、あと平成21年度ということで整備をされたということであります。記事によりますと、確かに唐桑、気仙沼、本吉の中では一番設備が古いということで喫緊の課題であることからこういう整備をしたのであろうと思いますが、このことに関しては当時の自治体の考え方でありますから何もないのでありますが、合併をするという前提の中で、１自治体に一つの周波数というのは当然わかっておりましたことですし、また新市の建設計画で計画をされるということになっておったわけですから、そうすると、それを担保に今現在は新市になっても３方式のアナログ方式ができているという暫定的な措置がされているわけであります。ですから、これを早く統合しないと情報の伝達、収集がなかなかできないのではないかということから質問をさせていただいたところであります。
そこで、デジタル化に関しては国の方針として決めているわけでありますから、１市２町の当時たしか10数億、金額に関してはちょっと忘れてしまいましたが、かなりの金額がかかるということでありました。今でも恐らく１市２町でデジタル化を推進するということであれば、そのぐらいの経費がかかるのであろうかなと思います。そういうところで、国土交通省では都市防災総合推進事業というのがありまして、その中で地区公共施設等の整備が防災まちづくりの拠点施設ということでの通信システム等の整備を含んだ事業に対して２分の１の補助を出しますというものもありまして、同報系の防災行政無線という扱いで１市２町を持っていくのか、せっかく整備した本吉町さんの光ファイバーとアナログを併用していくということならば、同報系の防災行政無線というのでは、一本化はなかなか難しいかと思います。そういうことで、恐らく計画の中では防災行政情報システムという名目で二つのシステムを併用させるのかなという受け取り方をしております。そうした場合に費用も安く済むということも考えられますし。確かにデジタル方式でやった場合には個別受信機も高くなるということもありますので、そういったことも考慮しながらの検討だと思いますが、将来にわたって国の施策であるデジタル化に向けての対応をもう一度お聞かせいただきたいと思っております。
それと、災害情報の市民への伝達でありますけれども、わかりました。そういうことで統一、一元化が必要だということでのお話はわかります。ただ、後段の部分で、機動性を確保する意味での現場に近いところへの権限の分配、移譲というところでありますが、これまで唐桑総合支所にその権限を持たせているということでございますが、本吉の総合支所にもそういう形をするということで、確かに災害対策本部と災害対策支部との連携ということでありまして、情報の収集と伝達はやはり災害本部にあるのだろうなということでありますが、大きな災害が同時に起こった場合には、市域が大きくなったということも踏まえれば、唐桑あるいは本吉の総合支所に責任あるいは権限を持たせていくということも必要だというところから質問をしたわけでありまして、すべて災害対策本部が拾い上げて流すということではなくて、総合支所それぞれで判断、迅速な対応、機動性を持って当たるということが必要ではないかということでございますので、その点についての答弁をお願いします。
それと、滝の入のシステムについてお話を出させていただきました。先ほどのデジタル化に伴う費用というのは10数億かかるという試算が以前出されておりまして、それに関して気仙沼市と自治会が協働して社会実験を行ったと。結果として、減災コミュニケーションシステム、これは非常に有用だというふうに私も感じております。と申しますのも、この減災システムについては、個別受信機をまず各戸に設置するということも前提でありますが、警報が鳴ったときにボタンを押すと、「警報を確認しました」ということで、情報の一元化、どこが、だれがそれを知らせてきたかというのも把握できますし、あるいは逃げろといったときに避難した場合には「避難しました」というボタンもありますし、避難できない場合にはヘルプボタンもありますので、そういったところには個別に対応できるというシステムであります。
先ほどお話ししましたように、デジタル化に伴う個別受信機というのは価格が高くなる、五、六万円ぐらいになるのだろうと思いますけれども、このシステムを導入すると３万円ぐらいで個別受信機もできる。先ほど冒頭にお話ししました本吉町さんでは、２年目の事業として、3,500万円で町内各世帯への個別受信機を設置するための助成事業も行っているということでありますから、ぜひ費用のかからない国の助成あるいはシステムを導入して、なかなか難聴の地域に関しては個別受信機を設置してもらわないと対応ができないというのであれば、やっぱり相互に情報が得られるようにできるこういった減災コミュニケーションシステムのようなものをぜひ導入すべきでありますし、助成もしていくべきであろうと思いますので、その辺に対する考え方をお示しいただきたいと思います。
４点目は急傾斜、確かにそのとおりでありまして、大変厳しい土地柄、そういった対策が必要だろうと思っております。平成16年度から宮城県では土砂災害防止法に従って、急傾斜地の特別警戒区域とか、そういったものを設定しております。いわゆるレッドゾーン、イエローゾーンということであります。レッドゾーン、イエローゾーンはやはりどうしても山側の方に多いということで、レッドゾーンに入ったところは建築の規制とか、さまざまな規制があるようであります。そういったところで、県では砂防ダムを多くつくって対応していくのだということでありますが、気仙沼市のハザードマップを見たときには、ほとんど山側は赤か黄色という形になっております。それで、実際に建物を建てたり公共的なものをつくろうとしたときに、特別警戒区域、レッドゾーンに入ったときには、建築が本当に制限されてしまうという事実があるようです。実際建てようとした場合に初めてわかる状況でありまして、そういったところについては県では余り説明をされていない。そうすると、市町村単位での説明が求められてくるだろうということになりまして、そういったところに対する、確かに海に面した津波の心配もありますが、土砂災害に対する説明、あるいは支援、そういったものをぜひ考えていただきたいと思っております。
大洞沢２砂防ダム、わかりました。25年に完成するということで、そういったレッドゾーン、イエローゾーンを含む地域でありますので、安心するであろうと思いますので、ぜひ市からも働きかけをよろしくお願いしたいと思います。
ただ、管理道路というのをよくつくるわけでありますが、この管理道路についても、皆さんおわかりのとおり、大変狭い道路で救急車も消防車も入れないというところから、この管理道路をぜひ使わせていただきたいというところも含めてお願いをしていただければと。また、その道路に関しても、ぜひ４メートル以上の道路をつくっていただきたいと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。
防災は以上についてであります。
協働のまちづくりでありますが、新規事業でありますから、国、県の情報収集に努め、新たなコミュニティーのあり方について検討するということであります。この件に関しては、民主党さんがマニフェストをつくられまして、先日、大臣就任のときに、厚生労働大臣の方がポケットから出しまして、「皆さん、持ってください」という話をされましたので、私も持って、よく見ています。その中で、「市民が公益を担う社会を実現する」と34番にありまして、引用すれば、「コミュニティー再生の強化」というのをうたっております。「住民が単に公的サービスの受け手となるだけではなく、公共サービスの提供者・立案者といった自治の担い手として参画する社会を目指す」ということをうたっております。ですから、確かに国とか県の動向を注視しなければならないことはありますけれども、これまでの現政権の動きを見てみますと、マニフェストどおりやるのだということでありますので、これに従えば、そういった動き方がおわかりでありましょうから、昨日小山議員さんもお話ししましたように、アンテナを高く上げて情報収集に努めて、ぜひこういったものは来年度から取り組むのであれば、やっていただきたいということでお願いをしたいと思います。
それと、自治基本条例でありますが、このことは平成18年12月の
定例会において質問をしております。そのとき、市長からの御答弁が、「地方分権の時代において、市民と行政がまちづくりのパートナーとしてそれぞれの役割や責任を明確にし、力を合わせていくことが必要であると考えている、したがって総合計画の策定とあわせ検討していく」というお話をされております。その後、２回目の質問をさせていただいたときに、企画部長さんの答弁としては、「市民憲章等との兼ね合いもございまして、総合計画策定の中で各委員の皆様から御意見をいただきながら、その位置づけ、条例のある・なしなど存在についても議論をいただき、それを総合計画の中に反映していきたい」ということでお話しされておりました。
あれから３年たってまた質問するのですが、これは偶然でも何でもなくて、質問の冒頭でお話ししましたように、市域が広がったタイミングで出しているわけです。唐桑町との合併によって市域が広がったときに、まずお聞きしまた。それと、今回は本吉町との合併で、さらに広がったということでお聞きしております。民主党のマニフェストとの兼ね合いもございますが、そういったところを踏まえれば、この自治基本条例というのはやっぱり策定が急務であろうなというところでございます。
もちろんこれは前にもお話ししたのですが、拙速に進めるべきではなくて、市民の方々の、協働のまちづくりということでありますから、どんどんお話を聞きながら、意見を聞きながら進めていくべきであろうと思います。新市のまちづくりの基本の理念の中にも、「市民と行政の協働のまちづくり」、「人と人とが支え合うまちづくり」ということも言っております。ここで言う協働のまちづくりに対する協働の理念というのがお話をされているわけですけれども、理念は十分に伝わります。では、協働の具体的な策は何なのだということになってくると、具体的な策はまだなかなか示されていない。そういったことも含めれば、この住民自治条例、そういったものも一つの協働のまちづくりへの取り組みであろうと思いますので、答弁をお願いします。
乳幼児医療助成制度については、田中議員さんからの質問でも御答弁がありました。また、御丁寧に市長からもまたいただきまして、来年度から検討しているということでございますので、ぜひお願いしたいと思いますし、将来的な検討課題であるということでございましたが、義務教育終了前までの拡充ということも、国の動向を見ながら、ぜひ検討を同時に進めていただきたいと思っております。これは要望で終わります。
４項目目の質問でありますが、市立病院改革プランの中で一般会計の負担の考え方というものがありまして、先ほどのとおりお話をしましたところ、答弁は市長の方から、このとおりやっていくのだということでございますので、ぜひそういった考えで一日でも早く基準に従った繰り入れを行って、病院経営の安定をしていただきたいということ、これもお願いです。
その中で経営形態の見直しでありますが、先ほど民営化はそぐわないと。もちろん、私もこれをよく読ませていただきまして、民営化という言葉は使っておりません。全適か独法かということでございますので、その辺での答弁をお願いしたいと思います。
それと、今後果たすべき役割の中で、医療の提供、地域医療の連携、救急医療。地域医療連携とありまして、医師不足により医師に対する負担が大きいことから、地域の医療機関との連携を強化し、役割の明確化を図るということが書いてあります。６月の一般質問の中でお話をさせていただいたのですが、基本構想・基本計画も含めて市立病院改革プランに関しては民間との話し合いをしているのかという話をしましたところ、「本医療圏内での市立病院と民間医療機関の役割分担と地元医師会の調整ではありますが、現在まで具体的な調整は行っていない」という答弁をいただきました。これはどうなったでしょうか。７月１日に出された改革プランには地域医療との連携をうたっていますが、６月
定例会においては、その答弁は「されていない」ということがございました。短い期間で話し合いが持たれたのかなと思いますが、市長、ぜひ、市立病院のことに関しては地域医療連携の中で必要だということは民間の医療者との話し合いは必要だということでもございますので、ぜひ市立病院のあり方も含め、この圏域の医療のあり方については民間の１次医療に携わる方々とのお話し合いをぜひしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上で質問は終わります。これは答弁お願いしたいと思います。
86: ◎議長（
村上俊一君） 25番熊谷伸一君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。
危機管理課長佐藤健一君。
87: ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 防災のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
国のデジタル化というようなことへの対応というようなことでございますが、お話しのとおり、１市町村、許可されている防災行政無線の周波数につきましては１周波数でございまして、合併においても、合併の新市建設計画の中でそれらの防災行政無線の統一というようなものをうたっているということを前提に、これまであります周波数の期間の延長というようなことで許可をいただいているというような内容にございます。ただし、その中でありますのは、アナログの周波数につきましては、かつてはデジタル化しなさいというようなお話しもあったのですが、全国の合併によりまして一概にデジタル化をすべきというようなところから変わりまして、アナログのままでも使用しても構わない、しかしながら難聴解消のためのパンザマスト、屋外子局の増設等は認めませんと。実質的にはデジタル化を進めなければいろいろな解消はできないということになりますが、そういうようなお話があります。
その中で、国から示されておりますのは、できるだけ早い時期に周波数の統一をしなさいというようなことがございまして、大体目安としては５年くらいということで以前はあったのですが、３年から５年という話があったのですが、早急に、なるべく早くというようなお話でございます。ただ、年限等については示されていないという実情にあります。
これを受けまして、現在あります難聴の解消を含めまして防災行政無線というような名前を若干変えて新市建設計画の中では入れておりますが、防災行政情報システムの整備ということで、前期・中期というような位置づけをさせていただいております。これは、頭にありますのは、以前滝の入等で実験しました減災コミュニティーの送信実験というようなものを踏まえてございます。この中でありますのは、防災行政無線の周波数を許可をいただくのではなくて、デジタル化の無線は無線であるのですが、許可の要らない無線、省電力の無線を使いながらというような手法も含めて検討したところでございます。
その中では、お話にありますような、３番目の質問に入ってまいりますが、双方向の、お話にありました情報の収集・伝達が一度にできるというようなものも含まれてございます。これらのシステムは、防災行政無線より実は非常に安価でございます。ということで、これらのシステムを導入できないだろうかというようなこと、それからもう一つは、国におきます、お話にありました、国交省であります事業がございまして、都市防災総合推進事業という名称でございますが、いろいろ補助を探していまして、その中でこれに当たらないかというようなお話もしているところでございますが、８月にこれを確認しておったのですが、その後政権も変わったということで、この事業そのものの存在も今どうなっているかという情報はまだ得ていないところでございます。以前でありますと、これが非常に合致いたしますし、個別受信機そのものも対象になる、すべてではございませんが、そういうようなお話をいただいておりました。補助の方向性については、一番非常に安価なといいますか、市の負担を軽減できるような補助事業があれば、それの導入も含めまして、いろいろ検討を進めているところでございます。
それから、災害対策本部、支部というようなことでございますが、災害対策につきましては、地域防災計画の中でうたっておりますが、支部、大型というかかなり大きい災害の場合、それはそれなりに支部の中で判断をしていただいて行動するということには基本的には変わりはございません。ただし、本部においても、それらの情報を収集して全体を把握しなければならないということがございますので、組織というか、位置づけ上は災対本部があり支部がありというような中で、それぞれが活動に当たる。不足すれば、それを補うような格好というようなことでございます。以上でございます。
88: ◎議長（
村上俊一君） 企画部長熊谷直惠君。
89: ◎企画部長（熊谷直惠君） 熊谷議員さんの御質問にお答えいたします。
私の方からは、協働のまちづくりということで、民主党のマニフェストをアンテナを高くしていればというような御指摘でございましたが、まず、議員さんの御質問にもありましたが、８月26日に有識者会議からの報告が出ました。その中で、総務省では、それを受けまして、平成22年度にモデル事業として予算要求していくと、概算要求の中に入れるというようなことがございまして、ただその中では具体的な要綱等々については示されなかったところでございます。そういう情報がありまして、本日の新聞報道によりますと、概算要求についてはゼロベースからというようなことがありまして、したがいまして、我々といたしましては、そういう情報の収集にまず努めると、そういう形で考えてまいりたいと思ってございます。
それから、２点目の自治基本条例についてでございますけれども、本市とすれば、市民と協働のまちづくり、これは基本的には終局はみずからの自治基本条例といいますかまちづくり条例の制定に向かっていくものだなと思ってございます。その中で、まちづくり協働推進委員会をつくりまして19年度から活動してきたわけですけれども、その間に本吉町の合併ということが出てきました。実は、本吉町さんにおいては、住民とのまちづくりの協働という観念がまずいろいろ協議した中では見出せなかったということで、合併後に改めてこれについて取り組んでまいりたいということでございますので、御理解を賜りたいと思っております。以上でございます。
90: ◎議長（
村上俊一君） 建設部長梅津覚太郎君。
91: ◎建設部長（梅津覚太郎君） 土砂災害防止警戒区域等における建築規制の関係でございますが、警戒区域では建築物の構造規制等がありますし、また特別警戒区域では特定の開発行為に対する許可というものに規制がかかっております。これらにつきましては、地元の説明会において、県はパンフレットを出しておりますが、御指摘のとおり、なかなかわかりにくいのかなということもありますので、今後県の方と協議いたしまして、ホームページ等、何らかの形でわかりやすく掲載できないかということも含めて協議してまいりたいというふうに考えております。
それから、大洞沢２砂防ダムの管理道路の件でございますが、県の基準では、こういった管理道路は３メートルの幅員ということになっております。市では、これに対して何とか４メートルにしてほしいという要望を出しているところでありますが、まだこれは具体的には回答は来ておりません。
今後のことでございますが、今後とも我々としては４メートル、これは要望してまいりますが、場合によっては、ロケーションによりまして、市の負担も求められることもあり得るということもありますので、我々としてはその辺はなるべく避けるような形で県に要望していきたいと考えております。以上でございます。
92: ◎議長（
村上俊一君） 病院事務部長加賀秀和君。
93: ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） それでは、私の方からは、まず経営形態の見直しという点についてまず１件、それから地域連携を進めるという点について、この２点につきまして答弁をさせていただきます。
１点目の経営形態の見直しでございますが、これは今後進めるといたしておるものでございますが、現在、地方公営企業法の財務規則の準用を行っている状況であります。地方公営企業としては全適あるいは一適といったような形でございます。それから、独立行政法人ということであれば公務員型・非公務員型といったような形になるわけでございます。市立病院につきましては、御承知のとおり、救急でありますとか、高度医療でございますとか、周産期、それから小児医療といった政策的な部分を担っているわけでございます。これらに関しまして、どの形態が効率的な運営に資するのかといった点が一番の観点であろうかと考えております。この点に関しますと、それぞれ実はメリット・デメリットといったものがございます。いずれにいたしても、その政策的医療が行えなくなるといった事態を避けていかなければならないということでございます。この点で申し上げますと、政策的医療を支えていくためのいわゆる経費でございます、この経費が確実に保障されるということが大前提となってくるわけでございます。この点が保障されない場合、非公務員型の、公務員型でも結構でございますが、独立行政法人の場合には、これは赤字となるのであればその医療の提供は行わない、これが原則となってまいりますので、今後慎重な検討を進めていかなければならないと、このように考えているものでございます。これがまず第１点でございます。
それから、２点目の地域連携でございます。この地域連携につきましては、確かに地域連携のシステムづくり、この点が現状おくれておりますので、これをできるだけ今後進めていくということで考えております。ただ、個別の医療機能におけるいわゆる連携ということにつきましては、これは開業医の先生方と市立病院の間では不自由なく行われているというのが一つでございます。この地域連携のシステムづくりをしていくということでございますと、そういった関係のほかに、市立病院での治療を終えた患者さんにつきまして、開業医の先生であるとか地域の福祉施設、こちらの方、あるいは家庭に患者さんを返してさしあげるということにつきまして、病院としての協力体制、これが非常に重要になってまいります。現在、市立病院では地域連携準備室を立ち上げておりまして、その中で患者さんの退院支援等につきまして着手をしているところでございます。それらを軸といたしまして、今後、システムづくりにつきまして努めてまいりたいと考えております。以上です。
94: ◎議長（
村上俊一君） 25番熊谷伸一君。
95: ◎25番（熊谷伸一君） 御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
すべて、市域が広がって新しい市になったということからの観点からの質問をさせていただきました。協働のまちづくりの理念といえば、十分、先ほども言ったように市民には伝わっていると思いますが、具体的な施策の展開をぜひ進めていただきたいと思っております。それにも市民の参加ということが大前提でありまして、行政、市民参加の協働の行政というものを目指して鈴木市長には頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
市立病院に関しましては、計画どおり年内に示すことができるのかどうか、そこだけをお聞きして質問を終わりたいと思います。
96: ◎議長（
村上俊一君） 25番熊谷伸一君の再々質問に対し、当局の答弁を求めます。市立病院事務部長加賀秀和君。
97: ◎市立病院事務部長（加賀秀和君） 鋭意努めてまいりたいと思います。
98: ◎議長（
村上俊一君） これにて、25番熊谷伸一君の質問を終わります。
次に、「市長の政治姿勢について」ほか５カ件、15番村上佳市君の質問を行います。15番村上佳市君。
99: ◎15番（村上佳市君） ニュービジョン21の村上佳市であります。
第25回気仙沼市議会
定例会の一般質問も２日目最後となり、同僚議員と重複する質問が何点かございますが、視点を変えて質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に基づき、市長の政治姿勢についてほか５カ件について順次質問してまいりますので、市長におかれましては、正対した答弁をよろしくお願いいたします。
最初に、市長の政治姿勢について。
１点目、合併を成就し、今後の気仙沼市の進むべき方向などについてお伺いいたします。
旧気仙沼市、旧唐桑町、旧本吉町の合併が破たんし、旧気仙沼市と旧唐桑町の１市１町による新設合併が実現しました。その後、一たんは破たんした本吉町との合併が両市町民の努力のもと順調に合併協議が進められ、２次合併が成し遂げられました。そして、今月１日より、新しい地域による気仙沼市がスタートいたしました。
市長におかれましては、大願が成就し、達成感に満ちあふれていることと思いますが、今後は気仙沼市が進むべき方向について今まで以上に真剣に考えることが必要であると思います。現在の気仙沼市の状況を考えるとき、適切に進むべき道筋を考えなければならない時期にあると私は思います。市長は、その道筋をどのようにして歩んでいかれるのか、どのような方向性が望ましいのか、そしてその方向に向かってみずからどのようにかじを握り、操るのか、お考えをお聞かせ願います。
また、５年後、10年後の気仙沼市の将来像を今回の合併を契機にどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願います。
次に、２点目、市長が行政の問題点について真摯に対応する姿勢についてお伺いいたします。
市長は常々、水産と観光の町気仙沼市を標榜しておりますが、観光行政の問題に対する力の入れ方が見えてこないような気がします。観光で気仙沼市を振興させるのであれば、もっと積極的に活動すべきと思いますが、いかがでしょうか。気仙沼市の観光振興について具体的な方策が見えてこないし、一丸となった活動展開が必要なときこそ、市長の強いリーダーシップが図られなければならない問題であると思います。市長がこの問題について真摯に考えられているのか、お考えをお聞かせください。
また、さまざまな問題意識を持って質問しているわけですから、観光問題のみならず、市長はいろいろな問題に対して常にリーダーシップを発揮していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
３点目、市長の市職員に対する労働条件などの考え方についてお伺いいたします。
市長は、本吉総合支所開所式の訓示の際、職員の給与は下げることのないように考えている旨のことをおっしゃったように聞いております。しかし、給与面だけで仕事や人事待遇など労働条件をとらえてよろしいのでしょうか。市職員についての仕事のあり方は、気仙沼市の健全財政を維持推進し、その中において住民サービスの低下を招かない業務を遂行した上での人事待遇が重要であります。しかるに、市長は管理者として職場内の労働環境の改善や職務遂行上の問題点の解決などを図るべきと思いますが、いかがでしょうか。
勤労意欲のわく人事政策こそが生産性の向上に果たす役割が多大であると感じますが、市長はこのことについていかがお考えなのか、お聞かせ願います。
２カ件目、選考採用など市職員人事についてお伺いいたします。
この質問については、第23回
定例会においても質問しておりますが、協約書の写しが私の一般質問終了後に配付されましたので、このことについて再度質問してまいります。
１点目、協約書の内容などについてお伺いいたします。
気仙沼市職員の割愛に関する協約書についてお伺いいたします。今回の協約書の作成については、どなたの希望で作成することになったのか、また必ず作成しなければならなかったのか、お伺いいたします。
次に、協約書第１条に始期と終期の定めがあり、第２条に終期をもって解任するとあり、終期の翌日をもって一般職員とするという事項がありますが、平成24年３月31日の終期をまだ迎えておりません。また、第７条に「気仙沼市または富谷町の都合により当該職員の割愛期間中にその割愛を解除しようとするときは、気仙沼市、富谷町協議の上、これを決定し、速やかに第２条に定める手続を行うものとする」とありますが、退任理由は一身上の都合での退職であり、解任には当たらないと思いますが、いかがでしょうか。
また、第８条に疑義が生じたときの条文がありますが、協議したのであれば、割愛期間の変更等の手続はどうなっているのでしょうか。
また、昨年３月13日に行われた一般会計予算審査特別委員会でこの人事についての質問があったとき、協約書の取り交わしについても答弁すべきであったと思いますが、いかがでしょうか。お答え願います。
２点目、選考採用を行う際の調査等についてお伺いいたします。
前項の質問でもありましたが、割愛期間が４年であるのに１年での一身上の都合での退職でありますので、職場環境や健康管理上の問題など、相手自治体から細部にわたり聞き取りなどの調査をして把握する必要があったと思いますが、選考採用するに当たって前職での勤務状況などの調査をしっかり行ったのでしょうか。採用する際には慎重な調査を行う必要があると思われますが、いかがでしょうか。お答え願います。
３カ件目、気仙沼市斎場及び斎場に通じる市道の整備についてお伺いいたします。
１点目、斎場の機能維持についてお伺いいたします。
現在の気仙沼市斎場は昭和54年６月１日から稼働し、30年以上が経過し、老朽化が否めない状況であります。この間、2006年３月17日に２号炉が異常燃焼を起こし炉の改修工事をしたところでありますが、30年を経過した現在、今後の機能維持を図るための対策が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか、お答え願います。
また、合併により気仙沼市は３カ所の斎場を有することになり、このことを踏まえた機能維持の方向性が考えられると思いますので、あわせてお答え願います。
２点目、斎場に通じる市道の整備促進についてお伺いいたします。
斎場に通じる市道は狭隘な箇所が多く、通行に支障が生じることが多々あります。最後のお別れを控え悲しみに浸っていながらも、狭い道路に神経を使わなければなりません。バスのすれ違いはもちろんのこと、乗用車でも大変なところがたくさんあります。車両の円滑な通行ができるように道路の拡幅はもちろんのこと、道路わきの斜面、樹木についても、しっかりした整備が必要であると思います。冬場の降雪時や凍結時においてはスリップ事故などの発生も予想されますので、早目の整備について当局のお考えをお聞かせ願います。
４カ件目、市民の安全、安心の確保についてお伺いいたします。
１点目、ドクターヘリ導入推進などについてお伺いいたします。
現在の気仙沼市立病院の救急救命体制を考えるとき、救急患者の受け入れにおいて大変苦労している現状が見受けられます。気仙沼市立病院のみならず自治体病院においては救急医の招聘が難しい今、各地の救命救急医療は大変厳しい環境に置かれているのが現状であります。そのようなとき、宮城、岩手の基幹病院が連携し、ドクターヘリの導入推進に向け導入検討委員会などの組織を立ち上げ、効率的な救急医療を目指した組織づくりが急務であると思われますが、いかがでしょうか。
ドクターヘリは現在、全国18カ所で運用されており、東北では２カ所の地域で導入されております。福島県のドクターヘリにおいては宮城県南まで範囲に含め、救急救命にかなりの効果を上げているようであります。各地において今後ますます期待されるものと思われます。このようなことから、ぜひ気仙沼市からドクターヘリ導入の声を上げ、国や県の協力を仰ぎ、導入に向けた積極的な推進活動をしていくべきと考えますが、市長のお考えをお聞かせ願います。
２点目、ＡＥＤ、自動体外式除細動器の維持管理及び設置マップの作成についてお伺いいたします。
ＡＥＤは、心室細動という不整脈により心停止状態に陥った際、体に張った電極パッドから心臓に電気ショックを与えて正常な状態に戻す、だれにもでも簡単に取り扱える医療機器です。我が国では平成16年７月に厚生労働省から救命現場に居合わせた市民による使用の取り扱いが示されて以降、急速に普及しており、昨年の12月現在、公共施設など一般市民が使用できるものは約15万台普及していると伺っております。
このような中、本市においても学校を初めとする公共施設への普及が進んでおり、１分経過するごとに約10％助かる確率が減っていくと思われている心室細動からの救命に、なお一層の普及が望まれるところであります。
一方で、設置した機器も、その維持及び管理が適切に実施されなければ、いざという場面で不測の事態も招きかねないということもあります。仄聞するところによると、市内のある学校ではパッドの使用期限が切れていたということも伺っており、管理体制の強化は喫緊の課題であると考えます。
厚生労働省からは、ＡＥＤの設置に当たっては、点検担当者を配置し、消耗品の交換時期を表示ラベルにより確認し、適切に交換するなどの対策が示されているところでありますが、設置が特に多い教育施設において、その管理体制の一元化やマニュアル化についてどのようになっているのかお伺いいたします。
あわせて、市内におけるＡＥＤの設置施設を周知するためのマップの作成についてお聞かせいただきたいと思います。
５カ件目、学校給食100％地産地消運動についてお伺いいたします。
学校給食100％地産地消運動については、鋭意実施に向けての検討がなされており、関係者の御努力に改めて感謝申し上げます。しかし、この運動を実施するに当たり、若干の混乱が見られるようであります。給食計画の変更や予算や納入業者の変更など、大分苦慮していると聞いております。
この運動を考えるとき、基本とするのは子供たちのための運動であるはずなのに、納入業者の選定方法や実施日の設定など、子供たちのための運動とは言いがたい、かけ離れたところでの運動になってきているのではないかと感じているのは私だけではないと思っております。学校給食の日に無理やり合わせて実施するのではなく、安全、安心な地元食材を使用し、継続的に長期にわたり提供できるような体制をつくることが重要であると考えます。現在の状況を思うと、主役であるはずの子供たちのことを本当に考えて運動しているのか、疑問であります。
子供たちに地産地消を理解してもらい、安全、安心な給食を提供することについては、家庭の教育など大人の理解も必要であります。一部で議論するのではなく、広く保護者の意見も聞くべきと思います。情報収集をしっかり行い、今後の活動に生かすことも必要であると思いますが、いかがでしょうか。
基本は子供たちのための学校給食であるということを認識した上で、今後の取り組みについてどのようにしていくのか、市長のお考えをお聞かせ願います。
最後に、６カ件目、気仙沼地方衛生処理組合業務上横領事件についてお伺いいたします。
最初に、この事件の中で不幸にしてお亡くなりになられた職員の方に対し、慎んでお悔やみ申し上げますとともに、こころから御冥福をお祈りいたします。
それでは、１点目、今後の賠償金回収に向けた交渉についてお伺いいたします。
平成16年３月、業務上横領事件が発覚し、きょうまでに刑事裁判、民事裁判が終了し、受刑者は服役し、また賠償金の額も確定、回収に向けた交渉が行われてきました。受刑者は、いつになるかわかりませんが、刑期満了日または保釈される日が近づきつつあり、民事訴訟では賠償金支払いの判決が出されましたが、賠償金はなかなか回収されないという反比例のような状況であります。そのため、債権額に対する利息が増加し、平成21年８月25日現在、債権総額が２億6,711万3,878円に上っており、今後の支払い状況によっては、判決に対する利子が増大し、また回収に関する費用の増大も懸念されます。
聞くところによると、受刑者の夫も現在は生活していくのがやっとの収入しかないと聞いております。このような状況を踏まえて、今後の賠償金回収に向けての方向性をどのようにするのか、市長のお考えをお聞かせ願います。
２点目、気仙沼地方衛生処理組合管理者であった気仙沼市長の今後の対応についてお伺いいたします。
市長は、このことを受けて、事件発覚後、みずからの給与を６カ月間カットしましたが、平成16年11月19日付で管理者から職員等に賠償命令書を出し、この命令を受けた受刑者を除く全員は平成16年12月９日までに元金1,824万1,254円及び法定利息を、監査委員は平成17年２月28日までに550万円を完納しました。しかし、管理者みずからには賠償命令は出されることがありませんでした。今日まで賠償金の回収が滞っていることを考えるとき、当時の管理者としての市長の賠償責任及び今後未回収の金額の回収について市長としていかがお考えなのか、お聞かせ願います。
以上、６カ件、11項目にわたり質問してまいりましたが、市長の意のある答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。
100: ◎議長（
村上俊一君） 15番村上佳市君の質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
101: ◎市長（鈴木 昇君） 村上佳市議員さんの御質問にお答えをいたします。
初めに、本市の進むべき方向性についてでありますが、２次にわたる合併のメリットを生かし、建設計画及び基本計画を着実に実行し、市民福祉の向上と一体感の醸成に努めるとともに、各種施策を講じ、新市の将来像である「人と自然が輝く食彩豊かなまち」の実現を図ってまいりたいと存じます。
次に、行政上の問題点に対応する姿勢についてでございますが、観光は水産と並ぶ本市の柱ととらえており、地域活性化に向けた施策を展開しているところでございます。観光客の来遊により、旅行業や宿泊業のみならず、広範囲な業種への経済波及効果が期待できます。特に経済効果の大きい宿泊客の誘致には、広域での観光連携が大変重要であると考えております。
このことから、仙台市の都市機能、松島町の景観、平泉町の歴史・文化、そして本市の豊かな食文化に加え、温泉や山間部の四季の魅力による滞在、周遊効果を拡大する広域観光圏の必要性を呼びかけ、昨年４月、６市４町による伊達な広域観光推進協議会の設立に中心的役割を果たしてまいったところでございます。この協議会では、現在、滞在促進と国際競争力の向上を図る事業を展開中であり、各市町間においても、今後ともより密接な連携が必要であることを確認し合っているところでございます。
本市においては、現在、仙台宮城伊達な旅キャンペーンの中で、観光、飲食関係団体を中心に、食を中心とした企画やイベントの情報発信に努め、誘客促進を図っており、今後とも市勢発展のため、観光の振興を初めとする各種課題の解決に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市職員に対する労働条件などの考え方についてでございますが、職員が意欲を持って勤務できるような職場の雰囲気づくりや研修等を通じた資質の向上などに今後とも意を用いてまいりたいと存じます。
次に、選考採用など市職員人事についてお答えを申し上げます。
初めに、市職員の割愛に関する協約書についてでございますが、両首長の合意により取り交わしたものであり、また職員の割愛解除については相手自治体の意向を尊重して手続を行っております。
なお、当該職員については、健康状態なども確認した上で、退職前の身分等を勘案し、選考により採用をいたしております。
次に、気仙沼市斎場及び斎場に通じる市道の整備についてお答えを申し上げます。
初めに、斎場の機能維持についてでありますが、毎年、前期、後期の２回、火葬炉等の定期点検を行い、修繕箇所の早期発見と修繕に努めております。
また、３カ所ある斎場の方向性につきましては、地域性の考慮など、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、市道東中才線につきましては、道路幅員が４メートルから６メートルの、両側が急峻な山間部の道路でございます。これまで一部急カーブの緩和や待避所の設置をしてまいりましたが、今後、支障木の除去や狭隘部の側溝入れかえ等を行ってまいりたいと存じます。
なお、全体の整備につきましては、待避所用地等も含め、今後、調査してまいります。
次に、ドクターヘリの導入につきましては、救命救急医療体制の充実を図る上で大変重要な課題であると認識しており、市長会等あらゆる機会をとらえて、国、県に対し要望してまいります。
次に、ＡＥＤの設置マップの作成についてでございますが、公表の可否について事業所等の意向を踏まえる必要がありますことから、調査を実施しております気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部と協議してまいります。
次に、気仙沼地方衛生処理組合で発生した業務上横領事件に伴う賠償金の回収についてお答えをいたします。
これまで、受刑者の夫を唯一の交渉相手として折衝してまいりましたが、本人に収入が少なく、回収は滞っております。このことから、時期を見て直接面談し、支払いを促すことを考えております。
また、受刑者に対し仮釈放の審理が開始されたとの通知を受理しましたが、刑の軽減については全く理由がなく、同意できない旨、強く主張してまいります。
次に、管理者としての賠償責任についてでございますが、関係者の賠償責任につきましては、地方自治法第243条の２に基づく職員の賠償責任に関する監査報告並びに同法第242条第３項に基づく住民監査請求に基づく監査報告の二つの監査報告があり、すべてこれを根拠としております。
初めの職員の賠償責任に関する監査報告は、会計職員の責任を明らかにし、損害の一刻も早い回復を図るもので、報告から60日以内に賠償命令を発することとされております。ただし、監査委員は賠償額を決定しなかったことから、管理者として額を決定し、命令を発しました。
次の住民監査請求に基づく監査報告では、管理者は「同一人を同一職場に長く配置するという人事管理の面で問題があった」と指摘を受けました。しかしながら、このことを理由に賠償金を支払うことは法的に問題があるとの顧問弁護士からの指摘があり、やむなく管理者としての報酬を10カ月分全額と市長としての報酬を半年間50％カットしたところでございます。
今後とも、あらゆる方法を視野に入れ、損害の回復に向け全力を傾注してまいる所存でありますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、襟を正して申し上げたいことがございます。故中井局長は、仕事に忠実で、常に謙虚なまなざしで市民の皆様に接する、優しい優秀な職員であり、彼の鋭い事務能力が発見のきっかけとなりました。今後とも、彼の死をむだにしないよう取り組んでまいります。愛する家族を残し旅立った中井局長に心から哀悼の誠を捧げる次第でございます。
また、市議会議員の皆様に大変つらい思いをおかけしております。市民の皆様方にも御心配と御迷惑をおかけしております。心からおわびを申し上げる次第でございます。
それでは、教育関係につきましては、
教育長から答弁を申し上げます。
102: ◎議長（
村上俊一君） 教育委員会
教育長白幡勝美君。
103: ◎
教育長（
白幡勝美君） 村上佳市議員さんの御質問にお答えいたします。
ＡＥＤ、自動体外式除細動器の維持管理についてでありますが、教育施設には平成18年度から現在まで54台が設置されております。初期に設置したＡＥＤに電極パッドの交換時期が過ぎたものがありましたことから、早急に交換を行ってまいります。
また、今後は、厚生労働省の指導に従い、各施設の点検担当者の指定や日常点検のマニュアルを作成し、適切な維持管理に努めてまいります。
なお、消耗品の電極パッドや定期交換部品のバッテリーパックにつきましては、計画的に交換してまいります。
次に、学校給食100％地産地消運動についてお答えいたします。
地産地消による給食の提供は、児童生徒に対する食育教育の上でも重要であるとともに、地元産業の活性化の一助になると期待できますことから、今後とも積極的に推進してまいります。
実施に当たっては、ＰＴＡ、生産者、加工関係者など関係各方面の御意見を取り入れながら進めてまいります。
今後とも、学校給食は子供の健やかな成長を願うものであるという本旨を踏まえて、継続的に地場産品を取り入れるよう努力してまいります。以上でございます。
104: ◎議長（
村上俊一君） 15番村上佳市君。
105: ◎15番（村上佳市君） 御答弁ありがとうございました。
再質問を何点かしたいと思います。
先ほど、１番目の市長の政治姿勢については、かじを握るのか操るのかということをお聞きしまたが、もう９月１日からかじを握って、ある程度の方向には向かって船出をしたと思うのです。だから、その進路をどちらの方に向けていくかというその時期的なものはいつごろになるか、やはり市民共通の関心のことでありますので、もしその時期等をお考えであれば、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
それからあとは、市長の行政上の問題点に対してということは、対外的にいろいろ広域的な形で市長は動いていると思うのですけれども、気仙沼市民に対しての観光のアピールというか取りまとめというか、その辺もきちっとしていかないと、市民が一体となった観光施策に対しての協力ができないと思いますので、その辺の強いリーダーシップをお願いしたいということで質問しましたので、この辺についてはもう一度お答えを、もしございましたら、お願いいたします。
あとは、協約書の内容についてでございますが、前回の
定例会でも質問しましたが、市民としてはやはり異例中の異例の採用でありますので、そういう採用についてはしっかり調査等をしまして、富谷町での勤務についても調査した上で、前職の職歴だけを考慮するのではなくて、１年間の職務の遂行の内容についても慎重に調査すべきではなかったかなと思います。
それから、もし変更したときに話し合いをしたのであれば、協約書の変更に対する何か取り交わしとかそういう文書がなかったのかどうか、その辺についてもお伺いしたいと思います。
一身上の都合ということでございますので、富谷町の都合で解任したということではないので、その辺の解釈で私の解釈と行政の方の解釈が若干違うのかなという気がしますので、その辺について再度お答え願いたいと思います。
それから、斎場は毎年、前期、後期、点検をして、不備のないようにということでございましたが、気仙沼市本吉町の斎場については、昭和48年の稼働開始と聞いております。たしか新市の基本計画によりますと、後期か中期に改修ということで入っておりましたが、かなり老朽化しているように私も思いますので、その辺は今後遺漏なき処理をしていただきたいと思います。
それから、斎場に通じる市道の整備についてでございますが、質問ではたしか早急にということで質問しているかと思うのですけれども、大体いつごろまでに整備できるのか、その辺、もしお答えできれば、お願いしたいと思います。
それから、ドクターヘリでございます。先ほど市長さんから、８月26日の県への陳情の折にドクターヘリのお話をしたところ非常に後ろ向きなお答えをいただいたという御発言をいただきましたけれども、ドクターヘリですね、防災ヘリでもドクターヘリ的運用ができるということで、過日、埼玉医科大学の医療センターにドクターヘリの行政視察に出かけたときに、医療センターの教授から、埼玉医科大学でも最初は防災ヘリをドクターヘリのかわりとして運用したというお話を聞きました。その方は非常に勉強している方でありまして、当然ドクターヘリを導入した方ですからかなり勉強していますけれども、宮城県でも防災ヘリをドクターヘリのような形で運用ができるのではないかというお話をいただきました。ですから、その辺も県の方に話していっていただければ、今、県8,500万円、それから国で8,500万円、年間１億7,000万円の費用がかかるそうですけれども、そういう部分から言って、先ほど効率それから経費ということが出ましたけれども、命の重さに考えた場合、効率、経費と多分比較できないと思うのです。やはりその辺をきちっと県の方にも認識していただいて、これは病院から声を上げていただかないとドクターヘリの検討会議、協議会みたいな立ち上げは難しいと思うのです。
それで今、市立病院の救急医療は、先ほども壇上での質問で話しましたけれども、かなり医師の稼働時間が長くて、厳しい状況にあるみたいです。それで、防災ヘリが今度気仙沼市に来て患者さんを乗せて仙台の高度の救命救急センターに連れていくときは、先生も一緒に同乗、看護師さんも一緒に同乗していって、帰りは多分タクシーか市立病院から迎えに行った車に乗って帰ってくるわけです。その間の空白の時間は今度、気仙沼市内にお医者さんがいなくなるわけです。今ドクターヘリは、70キロは20分、100キロ圏内は大体30分で飛んできますから、その30分で来て、すぐそこから治療行為が始まって、医師が同乗してまた高度の救命救急センターに行くわけです。そういう時間的なものを考えれば、市立病院では導入した方がいいのではないかと私は声を上げるべきだと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。
気仙沼市では大島を抱えております。大島から119番通報があったときに119番を覚知して市立病院まで搬入する時間が、平成20年12月の調べで、59.4分、約１時間かかっているわけです。これが、ドクターヘリが30分で到着して、そこからもう医師が治療を開始できるわけですから、その辺、市立病院の今の状態も考えたら、ぜひ導入に対しての声を大きく上げていただきたいと思うのですが、その辺のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、ＡＥＤ、先ほど
教育長さんから答弁ありましたけれども、パッドの交換、「始めます」ではなくて、もう本当は完了しているのかなと思ったのですが、いつごろまでに完了するのか。やはりこれは子供たち特に、今心臓しんとうという部分があります。胸にボールが当たって、心室細動を起こして、そして心停止になる状況なのですけれども、そのときはＡＥＤが特にすぐれた心臓を動かす役割を果たすということですから、そういうことも考えれば、速やかな交換をすべきではないかと思うのですけれども、その辺についてお答え願いたいと思います。
それから、マップ、これは事業所によっては公表していただきたくないというところもあるみたいですので。ただし、ＡＥＤを設置というシールがあるところとないところがあります。これはやはりＡＥＤがあったのに、そこに行けばあったのに、あるのがわからなくて使えなかったというと、これは本当に宝の持ちぐされの状態になってしまいますので、ＡＥＤの設置シールとかの部分もそうですし、今、登録制度ということもあるみたいですから、その辺の部分についてもう一度お答え願いたいと思います。
それから、学校給食100％地産地消運動、やはり学校給食は子供たちのための学校給食でありまして、学校給食法、それから食育基本法、いろいろそういう部分で学校給食の基準が決まっておりますが、先ほど同僚議員の質問にもありましたけれども、食育基本計画で気仙沼にも食育基本会議というものがありますので、その人たちにも声をかけて、組織的にやっていくことが必要なのではないかなと。小さい団体でやるのでなく、気仙沼市全体でやっていくことが必要だと思うし、生産者に「この値段でやってけろ」って続けて納められない状況でなくて、きちっとした金額を決めて、組織的にぱっとできるような、そういう体制をつくっていかないと、生産者も困ると思うのです。
この間、地産地消の講演会がありまして、地域自給力という話が出ましたけれども、生産者が生産に見合った価格で買っていただかないと後継者も育たないし、続けて生産することもできないというお話もされましたので、その辺の検討課題があるのかなと思いますけれども、それについて再度お答えいただきたいと思います。
それから、気仙沼地方衛生処理組合の業務上横領事件についてでございますが、この部分については、昭和63年から平成16年までの間、不正行為があったような話を聞いておりますが、その総額の金額は２億8,066万6,014円ということでございます。その間、何代にもわたり管理者がかわっていったことになるのですけれども、その間なぜ長期にわたり、先ほど事務の監査の不足とかいろいろな要因はあると思うのですけれども、なぜ長期にわたって不正な行為に気づかなかったのか。直近の管理者として市長はその辺についてどのように思っているのか、お話を聞かせていただきたいと思います。
それから、受刑者、いつ仮釈放になるかわかりませんけれども、仮釈放には反対していくということで先ほど市長の答弁ございましたが、もし受刑者が仮釈放になりましたら、真相とか償いについてどう考えているかということを聞くことも必要ではないかと思うのですが、その辺の答弁をお願いしたいと思います。
それから、私は、賠償金、市長どう対応するのですかとお伺いしましたけれども、市長が退任後、この損害に対し賠償金の補てんをすることは考えておられないかどうか、その辺、今の考えをお聞かせいただきたいと思います。
先ほどちょっと急いで質問したのですけれども、石巻の日赤病院で、ことしの７月１日から地域救命救急センターということで認可されたわけでございます。石巻の日赤ではヘリポートを備えておりますので、遠方からの救急搬送の受け入れもしますということでホームページにも載っております。このことからも、やはりドクターヘリ、ぜひ私は推進していただきたいと思うのですけれども、以上、再質問にお答えいただきたいと思います。
106: ◎議長（
村上俊一君） あらかじめ、会議時間を延長いたします。
15番村上佳市君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。市長鈴木 昇君。
107: ◎市長（鈴木 昇君） 私から何点か答弁を申し上げます。
まず、１点目の今後の私の身の振り方というか、選挙だと思うのですが、どうするかということですが、今まで答えたとおり、唐桑とは合併しまして４年目、本吉町はつい最近でございますから、その辺の状況を少し確認した上で、なお新市の建設計画や基本計画の状況等々を踏まえながら判断申し上げたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
２点目ですが、私も反省しております。観光に対する思いはあるのですが、なかなかイベント等に、ダブってしまって顔を出しにくくなったという面も実際でございます。したがいまして、行くと村上議員さん必ずいらっしゃいまして、大したものだなと、いつもそう思っているのですが、敬意を表します。この間も、やっとの思いでではありませんが、駅前の観光案内所に約１時間粘ってみました。それから南駅の方にも行こうと思ったのですが、それもちょっと行きかねておりまして、反省をしております。今後、私自身が顔を見せてやっていくということが観光行政の促進の上で必要だと認識、改めて思いました。これからなるたけそのようにいたします。
それから、ドクターヘリでございますが、きのうお答えしたのですが、村上議員さんと同感でございまして、これはよほどの運動をしないと、なかなか県は乗ってこないのかなと思います。なぜなのかなと思ってはいるのですが。例えば、宮城県の離島振興協議会がございます。私、会長になりました。その中にドクターヘリの導入という字句があるのです。今後陳情しようという。それを塩竈市長さんや石巻市長さん、かわったばかりでございますからあれでございましたが、言うと、なかなか本腰でないのです。なぜかと思うと、やはり仙台に近いのです。道路がすぐあるので、「何もそこまでしなくても……」という何かあるような気がするのです。したがって、これは宮城県離島振興協議会でやるよりも市単独で、議長さんにお願いいたしまして、知事の方に選挙前に陳情団を繰り広げて行くということが必要だという認識を改めていたしましたので、後で議長さんにお願いに参りたいと思います。
それから、衛生処理組合問題でございますが、なぜ長期にわたって放置しておいたのか、理由は何なのだという率直な質問でございます。恐らく、市民の方々もそう思っているはずなのです。いろいろと調べたのですが、既に御案内のとおりでございますが、発見されなかった主な原因は、刑事裁判の判決文にあるのです、一つは。その中身は、金野光枝本人がさまざまな隠ぺい工作を繰り返していた、その悪質さにあると、そういう指摘があるのです、刑事裁判で。そういうこと。また、チェック体制、我々ですが、チェック体制の不備が犯行を拡大させた面があると。これはもっともな話でございまして。監査報告でも組織としてチェック機能が働かなかったということです。それから、監督すべき任にある者に認識不足があったという指摘がございました。このことは事実でございますので、重く受けとめて、これらを踏まえて、おわかりのとおり、31項目にのぼった再発防止策を講じて今に至ったということでございますので、今後とも公金取り扱いに厳しく対処してまいりたいと、このように考えております。
それから、金野光枝に会わないのかと、こういう質問であります。もっともな話でございますので、仮に仮釈放になった際に、保護司の管轄下に入るわけです。したがって、こちらの一方的な願いでは難しいという点はあるのですが、折衝しまして、ぜひ本人に会って、なぜそういうことをしたのか、そうした釈明を求めるとともに、必ず金を払うような方向で本人に当たるということにしたいということで、事務方にその折衝を指示したいと、このように思っております。
それから、３番目は私が退任した場合にどうなのかということなのですが、これまでさまざまな御意見なりいろいろなお話があったことは、すべて私も承知をいたしておりますので、すべて参考にさせていただきたいと思っております。
108: ◎議長（
村上俊一君） 総務部長大和田一彦君。
109: ◎総務部長（大和田一彦君） 職員の割愛に関することについて申し上げたいと思います。
本件につきましては、本人が体調を崩しまして、富谷町の町政運営に重大な支障を及ぼし、迷惑をかけるという判断から、富谷町長さんの方に辞職を申し出たのが始まりでございまして、それを受けて富谷町長さんは本市の方に、協約の第７条の規定に基づいて割愛解除をしたいと、それで承諾くださるようお願いしたいという旨の文書をよこしたわけでございます。また、その文書の中には、「任命期間中は当町の町政運営に御尽力いただいたことに対し心より深く感謝申し上げます」、このような文面もあるわけでございまして、これらをかんがみて、先ほど申し上げました割愛を解除したという経緯があるわけでございます。
なお、４年間という任期の期間があったわけでございますが、終期まで行かなかったわけでございますが、このとおり第７条の規定に基づいて自治体間同士の協議で定めたということでございますので、これについては御理解をいただきたいと思っております。以上であります。
110: ◎議長（
村上俊一君） 建設部長梅津覚太郎君。
111: ◎建設部長（梅津覚太郎君） 市道東中才線についてお答え申し上げます。
市道東中才線は、延長1,523メートルありまして、また通行量の多い路線でありますが、側溝にはふたがかりがなく、工事も斎場への車両を考慮する必要がありますことから、今後現地調査をいたしまして、支障木も含めて、早急に対応しなければならない区間から着手してまいりたいと考えております。以上でございます。
112: ◎議長（
村上俊一君）
危機管理課長佐藤健一君。
113: ◎
危機管理課長（
佐藤健一君） 私からは、ＡＥＤのマップの作成につきましてお答えさせていただきます。
市長の方からお答え申し上げましたとおり、登録する事業所につきましては、登録に当たって公表する・しないというような登録に際しての記述部分があるそうでございます。その中で、登録しないというような事業所の意向もかなりあり、厚生労働省等の公表検索事業所の中では、気仙沼市域は16カ所しか実は登録表示が出ておりません。しかしながら、実際の消防等の調べによりますと98カ所の設置ということでございますが、消防におきましても消防の調べということで、事業所においては公表してほしくないというようなことで、箇所数は教えていただいておりますが、具体的な設置箇所等につきましてはちょっと教えていただけない部分もございます。
今後、市長からお答えさせていただきましたように、消防本部の方と協議しまして、その辺を調査も含めまして実施の方向で進めてまいりたいなというふうには考えてございますが、今後の課題というような形でとらえさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
114: ◎議長（
村上俊一君） 教育委員会
教育長白幡勝美君。
115: ◎
教育長（
白幡勝美君） それでは、地産地消の問題についてお話ししたいと思いますが、学校給食100％地産地消運動は既に始まっているわけでございますが、これを含む食育教育は、地域の絶大な協力をいただきながらも長く続く課題になるというふうにとらえております。したがいまして、議員さんの御提案を含め多くの方々の御意見をいただきながら、腰を据えて取り組んでまいりたいと、そのように考えております。御理解いただきたいと思います。
それから、ＡＥＤにつきましては教育次長からお答えいたしますので、よろしくお願いいたします。
116: ◎議長（
村上俊一君） 教育委員会教育次長小山謙一君。
117: ◎教育次長（小山謙一君） それでは、ＡＥＤの電極パッドの件でございますけれども、現在手配中であり、一日も早く交換できるよう努めてまいります。よろしくお願いいたします。
118: ◎議長（
村上俊一君） 15番村上佳市君。
119: ◎15番（村上佳市君） わかりました。あと、まだ聞き足りないことがありますが、次回にまたしたいと思います。以上で終わります。
120: ◎議長（
村上俊一君） これにて、15番村上佳市君の質問を終わります。
以上をもちまして本日は散会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後 ５時０７分 散 会
───────────────────────────────────────────
上記会議の顛末を記録し、その正当なることを証するため署名する。
平成２１年９月２９日
気仙沼市議会議長 村 上 俊 一
気仙沼市議会副議長 佐 藤 仁 一
署 名 議 員 佐 藤 茂 光
署 名 議 員 高 橋 清 男
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